1.【供給過多の罠】増え続ける背景

ペットを家族と捉える文化が定着し、供養ニーズは最大化しています。
 

しかし、ペット霊園は「公的な設置許可」が不要な地域も多く、異業種からの参入が相次ぎました。

「増えている＝安心」ではなく、競争激化による過剰供給が起きているのが現状です。
 

多くの自治体で厳しい許可制がないため、経営ノウハウのない企業の参入が容易な一方、過度な低価格競争により「施設の維持管理費」さえ危うい自転車操業に陥るケースも少なくありません。
 

さらに、飼い主側の高齢化でお参りが途絶え、管理費の回収が不能になるといった収益構造の破綻が、多くの民間霊園で表面化し始めています。

2.【倒産の現実】2025年最新の経営難

2025年の倒産環境は、全国的に企業の苦境が続いているという数字が出ています。

たとえば全国企業倒産件数は2025年1〜11月で約9,400件に達し、前年同期を上回る傾向が続いています。
 

これにより、全体として倒産リスクが高い状態が続いていることが分かります。

また、企業倒産の中では破産形態が9割以上を占めており、経営不振や資金繰り悪化が根本要因であるケースが目立っています。
 

この状況はペット業界全体にも波及しており、ペット関連業界の中でも「ペット・ペット用品小売業」の倒産件数が2025年には累計で14件に上り、2011年以来の高水準と報告されています。

3.【閉園の悲劇】実際のトラブル事例

実際に起きた深刻な事案をまとめました。2025年に入り、運営会社の破産も具体化しています。

特に直近の事例のように、法的な破産手続きが開始されると、預けている遺骨の管理権が不透明になるリスクが極めて高まります。

4.【制度の欠陥】法が守らないペット墓

人間のお墓は「墓地埋葬法」で守られていますが、ペットの遺骨は行政の保護が及びにくいのが実情です。

契約書の「永代」という言葉も、運営会社が倒産すれば法的な効力は事実上失われます。
 

さらに深刻なのは、倒産・閉園時の「遺骨の行方」が明確に定められていない点です。

実際には管財人や土地所有者の判断に委ねられ、他施設への強制移転や処分が取られるケースも珍しくありません。
 

飼い主の意思が最優先されるとは限らないのが、制度の大きな落とし穴です。

5.【防衛策】失敗しない見極めの軸

後悔を避けるために、以下のチェックは必須です。
 

✅ 土地の権利関係 : 借地ではなく、自社または宗教法人の所有地か

✅ 情報の透明性 : 運営実態が明示され、Googleの口コミ等で直近の評価を確認できるか

✅ 物理的リスクの回避 : 施設消滅のリスクがない供養方法（海洋散骨など）も視野に入れているか
 

2025年にも運営会社の破産が報じられるなど、リスクは現実のものです。

「永代」という言葉を過信せず、土地の権利や経営の透明性を必ず確認してください。