1.そもそも散骨って合法？法律の基礎知識

「散骨」という言葉は知っていても、そもそも法律的に問題がないのか不安に思う方もいるかもしれません。

結論から言うと、海洋散骨は違法ではありません。

日本の法律では、故人の遺骨を許可された墓地以外の場所に埋葬することは禁じられていますが、散骨に関する直接的な法律はありません。

ただし、節度をもって行うことが重要です。

• 遺骨は必ず粉末状に
  ：遺骨の原型をとどめたまま撒くことは、遺棄物遺棄罪に問われる可能性があるため、必ずパウダー状にする必要があります。

• 場所への配慮
  ：海水浴場や漁業権が設定されている場所、生活用水が流れる川などでの散骨は、トラブルの原因になります。誰も所有していない沖合の海で、マナーを守って行うことが大切です。
   

2.失敗しない散骨業者の選び方3つのチェックポイント

散骨業者は、残念ながら「当たり外れ」が多い業界です。

キレイなホームページだけを見ても、その業者の実態は分かりません。

故人の大切なご遺骨を預けるわけですから、失敗しないために以下の3つのポイントをしっかりチェックしましょう。
 

2-1. 会社の所在地は明確か？

最も基本的なことですが、会社の住所を必ず確認してください。

Googleマップで検索してみるのが一番手っ取り早い方法です。

• 事務所があるか？
  ：オフィスやテナントではなく、自宅やマンションの一室で運営している業者も少なくありません。中にはレンタルオフィスやバーチャルオフィスを使っているケースもあります。実態がない業者には注意が必要です。

• 逮捕事例もある？
  ：冗談ではなく、悪質な業者にご遺骨を預けたら、ゴミ集積所に捨てられて逮捕されたという事例が実際にあります。散骨専門業者か調べる事が重要になります。

2-2. Googleの口コミは信頼できるか？

インターネットで情報を集める上で、口コミは非常に参考になります。

しかし、散骨業界には「ステルスマーケティング」のような手法で、口コミや独自ランキングを操作している業者も存在します。

• 口コミの数と内容
  ：数が極端に多く、内容が不自然に褒め称えられている場合は注意が必要です。

• 本当に利用した人の声か？
  ：投稿者のプロフィールや他の口コミなども合わせて確認してみましょう。

• 写真が投稿されているか？
  ：散骨している写真や船上からの風景などの画像が投稿されていると信頼性が高くなります。

2-3. 追加費用は発生しないか？

以前は「500円で散骨します」といった安価なプランで集客し、後から高額な追加費用を請求する業者も存在しました。

• 見積もりをしっかり確認
  ：粉骨費用、船舶使用料、事務手数料、献花代など、何が含まれていて、何が追加料金になるのかを、契約前に必ず確認しましょう。

• 問い合わせへの対応
  ：立ち合いを申し込んだら「今はやっていない」と断られたり、ホームページに書かれた金額と見積もりが大きく違ったりする場合は、疑ってか良いでしょう。
   

3.【まとめ】後悔しないために、まずは調べることから

飲食店を選ぶときのように、気軽に口コミや評判を調べられる時代です。

しかし、散骨はやり直しができません。

後悔しないためにも、少し時間をかけてでも慎重に業者を選ぶことが大切です。

• ホームページの見た目だけでなく、「会社の所在地はどこか？」「口コミの信頼性はどうか？」「実績はあるのか？」といった一歩踏み込んだ調査をしましょう。

• もし少しでも不審な点があれば、他の業者も比較検討することをおすすめします。

ご遺骨を安心して任せられる業者を選ぶことが、故人様への最後の供養となります。

まずは、あなたが信頼できる業者かどうかを、じっくり見極めることから始めてみませんか。