1.【現状】ドローン散骨とは？可能性と課題

💡 ドローン散骨は本当にできる？知っておくべき現状

近年、カメラや物流で大活躍のドローン。

「空から遺骨を撒いてほしい」と、ドローン散骨に興味を持つ方も増えているとかいないとか…
 

ドローン散骨とは、機体に粉骨した遺骨を搭載し、指定の上空で散布する新しい葬送方法を指します。

技術の進歩を見れば、より手軽な散骨方法として期待が高まるのは当然かもしれません。
 

実際、一部ではドローン散骨を専門に手掛ける事業者も存在します。

しかし、結論から言うと、現在の日本ではドローン散骨を「簡単に行うことはできない」のが現状です。
 

💡 ドローン散骨が抱える「3つの大きな課題」

なぜ簡単ではないのでしょうか？

それは、ドローン散骨が以下の3つの大きな課題をクリアする必要があるからです。
 

✅ 1. 厳しい法律航空法や港則法による飛行禁止エリア、「物件投下」の原則禁止規定

✅ 2. 煩雑な申請国土交通省や海上保安庁など、複数の機関への許可申請が必要で時間がかかる。

✅ 3. 安全性の確保強風によるドローン転落リスクや、遺骨が回収不能になる重大な懸念。

2.【なぜ？】ドローン散骨が難しい3つの理由

ドローン散骨は革新的で魅力的に見えますが、現在の日本では運用が難しいのはなぜでしょうか？

それは、「遺骨を撒く行為」と「ドローンを飛ばす行為」のそれぞれに、高いハードルが存在するからです。
 

🛑 理由① 法規制の壁 ： ドローン飛行の「大前提」が立ちはだかる

散骨自体は「節度をもって行う限り問題ない」という法務省の見解のもとで行われていますが、ドローンには航空法という別の法律が適用されます。
 

✅ 許可・承認が必須 : 特定のエリアや飛行方法（例：人や物件から30m未満）では、国土交通大臣の許可・承認が必須です。
 

✅ 最大の難関 ： 遺骨の投下規制: 特に問題となるのが、ドローンの飛行ルールで「物件を投下すること」が原則禁止されている点です。遺骨も粉骨されていても、この「物件」に該当すると見なされる可能性が高く、ここがドローン散骨における最大の法的難関となります。
 

ドローン散骨は、まずこの「飛行と投下」に関する厳格な法律の壁を乗り越える必要があるのです。
 

🛑 理由② 安全性リスク：回収不能がもたらす重大な悲しみ

ドローンは無人機ゆえに、海上で予期せぬトラブルが発生した場合、重大なリスクにつながります。
 

✅ 突然の転落リスク : 海上は強風の影響をダイレクトに受けます。機体トラブルや野鳥との衝突などでドローンが海中に転落するリスクが陸上以上に高くなります。
 

✅ 遺骨喪失の不可逆性 : 万が一ドローンが転落し、遺骨を搭載したまま回収不能になった場合、それはご遺族にとって「最後の別れ」が果たされないという、取り返しのつかない事態に繋がります。
 

安全を何よりも重視する葬送において、この遺骨喪失の可能性というリスクは決して無視できません。
 

🛑 理由③ 煩雑な申請：複数の行政機関との調整が必要

規制エリアでドローンを飛ばす場合、許可を得るための手続きは非常に複雑で長期間を要します。
 

✅ 多岐にわたる申請先 : 飛行許可の窓口である国土交通省（航空局）だけでなく、海上での飛行には海上保安庁、さらには港湾管理者（自治体）など、複数の機関への申請と調整が必要です。
 

✅ 長期化する手続き : これらの申請には通常1ヶ月以上の時間を要することも珍しくなく、天候不良で中止になった場合、再申請の手間と時間が再度発生します。
 

お客様の希望日に合わせた確実なサービス提供が難しいことも、ドローン散骨の大きなハードルです。

3.【法律】飛行禁止エリアと「物件投下」の規制

ドローン散骨が「簡単ではない」最大の理由は、ドローンに関する日本の厳しい法律と規制にあります。

これらの具体的な規定について深く掘り下げていきましょう。
 

🚫 ドローン飛行が原則禁止される「空域」

航空法により、以下の空域では、落下時の危険性や航空機の安全を考慮し、国土交通大臣の許可なしではドローンは飛行できません。
 

✅ 人口集中地区（DID地区）

人が密集しているエリアです。都市部の沿岸海域もこれに該当することがあり、東京湾などでのドローン散骨は極めて困難です。

✅ 150m以上の高さの空域

高層ビルやタワーを超える上空での飛行は原則禁止されています。

✅ 空港等の周辺

航空機の離着陸の安全を確保するため、飛行が厳しく禁じられています。
 

散骨を希望する場所がこれらのエリアに該当する場合、まず飛行許可を得ること自体が大きな壁となります。
 

🚫 最大の壁！ドローンからの「物件投下」禁止の原則

ドローンの飛行ルールを定める航空法第132条の2では、ドローンの飛行中に「物件を投下すること」は原則として禁止されています。

遺骨は粉骨されていても、この「物件」に該当すると判断される可能性が非常に高いです。
 

🚫 規制のポイント

✅ 原則禁止 : 遺骨の散布は「物件の投下」と見なされる可能性が高く、特別な許可が必要となります。

✅ 厳格な条件 : もし許可を得るとしても、遺骨が風で飛散しないよう、散布方法や装置に極めて厳格な条件が課されます。
 

この規制があるため、ドローンを使った空中からの散骨は簡単には実行できないのです。
 

🚫 海上での飛行を規制する「港則法」の壁

船舶交通の安全を守るための法律である「港則法」も、海上でのドローン散骨の壁となります。
 

✅ 港長の許可 : 特定港内やその境界付近でのドローン飛行は、船舶の安全を妨げる「作業」と見なされ、港長の許可が必須です。

✅ 許可なき場合の罰則 : 無許可で飛行し船舶交通に影響を与えた場合、「6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
 

故人への最後のセレモニーが、海上保安庁による事情聴取や罰則に繋がるリスクは、絶対にあってはならないため、この法律の遵守は非常に重要です。

4.【判断】ドローン撮影を見送った理由

私たちは、かつて散骨の様子をドローンで記録するサービスの導入を検討しました。

しかし、検討を進める中で、ドローン飛行に関する法的・運用的なハードルの高さと、お客様の安全を最優先した結果、導入を断念いたしました。
 

💡 導入を見送った決定的な理由

断念の決め手となったのは、安全性のリスクです。
 

✅ 人身事故のリスク : 制御不能になったドローンが、船上や乗船者に落下する人身事故のリスク。

✅ セレモニーの中断リスク : トラブルでドローンが転落し、大切なセレモニーを中断させたり、船の運行を妨げるリスク。
 

お客様が安全かつ心穏やかに故人を見送ることが、私たち一凛の揺るぎない最優先事項です。

現在の法規制や技術下では、これらのリスクを排除できないと判断し、安心して提供できるサービスではないという結論に至りました。
 

💡 この判断が意味すること

ドローン飛行に関する法律を遵守すること、そしてご遺族の安全と心の平穏を何よりも重視すること。

この判断こそが、業界トップレベルの安全体制を誇る私たちのポリシーを体現しています。

5.【まとめ】ドローン散骨の展望と信頼できる選び方

ドローンは、空撮や物流だけでなく、災害救助や精密農業など、その可能性を日々拡大し続けています。

故人を空から見送るドローン散骨も、「空に還る」という壮大な願いを叶える、未来の葬送の形として期待されていることは間違いありません。

技術の進化とともに、より安全で効率的な散骨方法が実現するかもしれません。
 

しかし、現在の日本では、その可能性を追求する上で、乗り越えなければならない非常に高いハードルが存在します。

これらの法的な壁や安全性の懸念は、「誰でも簡単にドローン散骨ができる」という現状を否定しています。
 

故人への最後のお別れが、トラブルや法律違反という形で中断されることだけは、絶対に避けなければなりません。

どのセレモニー方法を選ぶにしても、最も大切なのは、ご遺族が心穏やかに、後悔なく故人を見送れることです。
 

故人の最期の願いを叶えることが、ご家族の心の安らぎに繋がるよう、適切な知識と判断を持って、お見送りの方法を選びましょう。