LGBTQ+当事者の終活とお墓のリアルな課題
自分らしい「最期」を迎えるために
「お墓のこと、どうしよう…」「もしもの時、パートナーの遺骨は誰が？」
こういった終活に関する悩みは、誰もが一度は考えたことがあるかもしれませんね。
しかし、LGBTQ+と呼ばれる性的マイノリティの方々にとって、これらの問題はさらに深刻な悩みを伴うことがあります。
「LGBTQ+」という言葉、あなたも一度は耳にしたことがあるかもしれません。
これは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字を取った言葉に、クエスチョニング（Questioning）や、その他の多様な性自認・性的指向を含む「+」を組み合わせた表現です。
性のあり方は本当に多様で、そのすべてを尊重する社会を目指していくことが大切だと私たちは考えています。
（※LGBTQ+についてさらに詳しく知りたい方は、Wikipediaのページも参考にしてみてくださいね。）
残念ながら、LGBTQ+の方々は、まだ社会の様々な場面で誤解や偏見、そして差別に直面することがあります。
ありのままの自分で生きにくい社会の中で、彼らが抱える不安は想像以上に大きいものです。
同じ人間として、誰もが平等に扱われるべきですが、特に「終活」という人生の最終段階においても、その課題は大きく残されているのが現状なのです。
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~本記事の目次~ |
1. 【知っておこう】LGBTQ+について
LGBTQ+は、性的マイノリティ（性的少数者：セクシャルマイノリティ）を表す言葉の1つです。
これは、大きく分けて「恋愛対象が誰になるか？という性的指向」と、「身体の性」と「心の性」の不一致が起こる「性自認」に分かれます。
・ 性的指向は、主に女性の同性愛者（レズビアン）、男性の同性愛者（ゲイ）、両性愛者（バイセクシュアル）に分けられます。
・ 性自認は、トランスジェンダーと呼ばれる方々がこれに該当します。
このような性的指向や性自認は、多くの場合、思春期に認識されています。
現在の日本では、「教育」や「仕事」、結婚、医療、そして公的サービスにおいてさえ、様々な問題が起こっているのが実情です。
本来であれば、LGBTQ+などの性的マイノリティであっても、差別的な扱いを受けることなく、平等にありのままに生きられる社会であるべきですよね。
しかし実際は、差別や通常であれば享受できるはずの権利やサービスを受けられないといった状況が続いているようです。
そして、それは誰にでも訪れる「終活」についても同じことなのです。
2. 【直面する問題】終活を取り巻く様々な課題
日本でのLGBTQ+に関する課題はまだまだ山積しており、解決しなければならないものが多いと言われています。
しかし、残念ながらその解決はなかなか追いついていないのが現状です。
これは終活、とりわけお墓の問題に関しても同じことが言えるでしょう。
現在の日本では、法律上、同性婚は認められていません。
憲法24条が【両性】【夫婦】という言葉を規定しているため、法律上同性婚を認めることは憲法違反であるという解釈もあります。
少なくとも現状、法律の規定がないことによって、パートナーとの暮らしに様々な不便や不安を感じている方がいるのは現実です。
同性カップルに関しては、婚姻などについて話題になることは多いのですが、いわゆる「終活」に関しても大きな問題があります。
たとえば、大切なパートナーが亡くなった時に、葬儀の喪主は誰が務めるのか、お墓はどうなるのか、遺骨はどうなるのか…といった、具体的な不安に直面するのです。
3. 【もしもの時】パートナーの遺骨問題
大切なパートナーを亡くされた時、「遺骨はどうなるんだろう…」という不安はとても大きいものです。
現在の日本の法律では、遺骨は「祭祀主宰者（さいししゅさいしゃ）」に帰属すると考えられています。
祭祀主宰者とは、簡単に言うと「故人のお葬式や法事など、供養に関わる儀式を主に執り行う人」のことです。
民法897条にその規定があり、遺骨もこの祭祀財産の一部として扱われるのが一般的です。
民法897条1 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。 2 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。 |
また祭祀財産には遺骨が明記されていませんが、判例では遺骨もまた祭祀主宰者に帰属するものと判断されています。
このように遺骨は祭祀主宰者に帰属します。
したがって、ご自身が亡くなった後に遺骨をパートナーに委ねたいと考えているなら、「遺言書」でパートナーを祭祀主宰者に指定しておくことがとても大切です。
民法上も最も尊重されているのは亡くなった方の意思ですから、生前にご自身の意思をはっきりと示しておくことで、愛するパートナーにあなたの願いが確実に届くでしょう。
4. 【深い悩み】LGBTQ+のお墓問題
「愛するパートナーと、死後もずっと一緒にいたい」
そう願っても、既存のお墓ではそれが難しいケースが少なくありません。
血縁関係にある先祖代々のお墓に納骨され、パートナーは一緒に入れない…といった状況も現実に起こっています。
「血縁関係者のみ」が同じお墓に入ること自体は、法律で定められているわけではありません。
お墓によっては、明確に「血縁関係者のみ」と明記していない場合もあります。
霊園などが許可をすれば、親族でなくても同じお墓に入れることもあるでしょう。
しかし、多様なセクシュアリティに対応している霊園などは、まだまだ少数派です。
公営であれ民間であれ、ほとんどの墓地では継承者がいないと購入できないのが一般的で、パートナーと同じお墓に入りたいと思っても、そのハードルは遥かに高いのが実情です。
また、任意後見契約や死後事務委任契約、公正証書遺言などを作成しておくのが良いと言われることもありますが、これらが必ずしも万能ではなく、トラブルの危険性を完全に排除できるわけではないのです。
このように、LGBTQ+に関するお墓の問題には、まだまだ多くの課題が山積しているのが現状です。
5. 【私たちの提案】自分らしい「最期」のために
現在の日本では、戸籍上の血縁関係がなければ、愛する人と一緒のお墓に入ることが難しいケースがあるのは事実です。
しかし、時代は常に変化しています。
ほんの10年前には一般的でなかった家族葬や直葬が、今では当たり前のように選ばれるようになったように、「終活」や「お墓」に対する考え方も目まぐるしく変わってきているんです。
昔ながらのお墓にこだわる必要は、もはやないのかもしれません。
樹木葬や海洋散骨といった選択肢が増え、「お墓に入ることが当たり前」という常識も少しずつ変化してきています。
LGBTQ+カップルが一緒に眠る場所を探す時、先祖代々のお墓という通念や、まだまだ少ない多様な性に対応した霊園のハードルに直面することは少なくありません。
でも、本当にそのハードルは必要でしょうか？
幸いにも、近年ではLGBTQ+への差別や偏見も少しずつ減り、受け入れを表明するお寺や霊園も増えてきました。
しかし、縁もゆかりもない遠方の場所だったり、複雑な取り決めがあったりと、やはり簡単なことではないのが現状です。
「同性のパートナーと、同じ場所に眠りたい」そう願うなら、必ずしも「お墓」という形にこだわる必要はありません。
現代では、供養の価値観が多様化し、「お墓」以外の供養方法を選ぶ方も非常に多くなっています。
愛する人と、広大な海へ還る「海洋散骨」という選択
そこで、私たち海洋散骨オフィス一凛が提案したいのが、「海洋散骨」です。
海洋散骨は、故人の遺骨を海に還すという、とても自由で美しい葬送の形。国籍、性別、宗教、思想、すべてを問わず、誰もが利用できる、まさに理にかなった供養方法だと言えるでしょう。
- 「愛するパートナーと、同じ海に還りたい」
- 「形式に囚われず、自然の中で永遠の安らぎを得たい」
このような願いを持つ方にとって、海洋散骨は最高の選択肢となるはずです。
私たち海洋散骨オフィス一凛は、お客様の安全と海洋散骨のクオリティーを業界トップレベルで提供しています。
数多くのご依頼者の方からいただいた（Google口コミ)も、私たちの信頼の証です。どうぞご安心ください。
6. 【まとめ】愛する人との「永遠」を．．．
LGBTQ+という言葉が広く社会に浸透し、多様な性のあり方への理解は少しずつ深まっています。
しかし、それでも終活という人生の重要な局面においては、まだまだ乗り越えるべき課題が残されているのが現実です。
戸籍や家族の形にとらわれず、愛する人と共に最期を迎えたいと願う方々の不安や悩みは、決して他人事ではありません。
あなたらしい人生を全うし、安心して「最期」を迎えること。
それは、誰もが持つ大切な願いです。
形式や社会の慣習に縛られず、ご自身の心に寄り添った選択をすることは、決してわがままではありません。
むしろ、自分自身と大切な人たちにとって、最良の決断となるはずです。
海洋散骨は、国籍、性別、宗教、思想、そして関係性を問わず、誰もが自由に選べる供養の形です。
社会が少しずつ変わりゆく中で、「自分らしい最期」をどう迎えるかも、選択できる時代になってきました。
大切なのは、どんな背景を持っていても、“誰もが等しく尊重される別れ方”が選べる社会を目指すこと。
その一歩として、今、私たちができることを一緒に考えていきませんか？
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