墓地の倒産や破綻のリスクとは？

寺院や管理会社の危険性とは？

日本では遺骨を「お墓」や「納骨堂」などに、納めていることが一般的だと考えられています。

宗教上の理由や金銭的な問題で、自宅で遺骨を「保管」供養している人も多く、中には「散骨（さんこつ）」をして遺骨が手元にない方もいるはずです。

今現在でも、多くの方が寺院や霊園のお墓に遺骨を収めているかと思います。

そんな寺院や霊園が『実は倒産している？する事がある...？』という事実をご存知でしょうか？

最近では北海道の札幌市で納骨壇の使用権を1基30万〜250万円で販売していた「納骨堂」が経営破綻して、「1000体の遺骨を残して納骨堂経営者が消えた」と大きな問題にもなりました。

今回は、寺院や管理会社の危険性についてです。
 

目次 1.【保管】なぜ寺院や霊園に保管するのか？ 2.【破産】墓地が倒産するって本当なの？ 3.【リスク】墓地倒産のリスクとは？ 4.【人気が大事】墓地運営も、人気がなければ潰れる時代に 5.【税金】宗教法人も税金を払っている 6.【破産の原因】儲からないと倒産する 7.【まとめ】まとめ

1.なぜお墓に遺骨を保管するのか？

なぜ寺院や霊園に保管するのか？

『遺骨が家にあります。』という人は、実は多いことを知っていますか？

「お墓に入れるのが、当たり前じゃないの？」と思うかもしれませんが、これは当たり前ではありません。

古くから日本では人が亡くなると、火葬された場合は「お寺のお墓」や「霊園の墓地」に納めることが一般的でした。

しかし、この遺骨の保管ですが実は家で供養していても全く問題はありません。

実は遺骨は「自宅保管」で大丈夫なのです。

また15世帯に1世帯の割合で、自宅で遺骨を保管していると言われています。

あまりにも、「墓地」や「霊園」などに埋葬する人が多いので『法律で決まっている。』と勘違いをしている人が多いですが、実際には多くの家庭で遺骨は保管されているのです。

法律的には、遺骨は「墓地や霊園等以外の埋葬(遺骨を埋める行為)」と「故意に捨てた場合のみ」罰則があります。

特に「自宅保管」に関する厳しい決まりはないのです。

『自宅保管の方法については、特に決まりはない！』というのが現状です。

・自宅保管でも大丈夫。 ・法律で決まっていない。 ・お墓そのものがいらない。

 

2.墓地のリスクを知っていますか？

墓地倒産のリスクとは？

遺骨を保管する方法は『お墓・樹木葬・自宅』など、実に様々です。

「必ずお墓に入れないといけない。そう、法律で決まっているんでしょ？」なんて言う方もいます。

この当たり前だと思われている、お墓に納める供養方法…実は大きなリスクがあります。

その「危険性」に付いて語られることは多くはありません。

実はお墓にもデメリットや危険性があります。

それは、「墓地はつぶれる」という事です。

北海道であった納骨堂の破綻は、始まりに過ぎません。

これから、全国で同様の被害が出ると予想されます。
 

失敗すると倒産する

墓地運営も人気がなければ潰れる

墓地を管理しているのは、多くは自治体や宗教法人です。

あまり知られていませんが、宗教法人は一般の企業が管理会社として運営をしている場合があります。

墓地だけでなく納骨堂や樹木葬なども、裏で一般企業が運営をしていることが多いのです。

ここで問題になるのが・・・

自治体ではなく、宗教法人が運営している霊園や納骨堂です。

最近では、墓離れと呼ばれる現象も起きています。

「田舎のお墓までいくのが遠い・・・」だったら近所の納骨堂などにお墓を移そう！自宅で管理すれば良いじゃないか！と考える人が実は増えています。

上の写真のようにビル型の納骨堂では、カードをかざすと遺骨が自動的に運ばれてくるという仕組みになっています。

都心部では、このビル型納骨堂は増えていて電車の中刷りなどで見かけた人も多いはずです。

もちろん、このビル型の納骨にもデメリットはあります。

お墓に行く時期は、みんな一緒なので混んでしまう… お参りする時間が集中してしまう… 数に限りがあるので、ほかの家族は入れない… 土地の値段が高く倒産のリスクも… 地震や火事に弱い… 納骨スペースに限界がある… 納骨堂の近くは地価が下がりやすい…

などです。

もちろんですが、こちらも宗教法人が経営しているので倒産する可能性とリスクがあります。

墓地や霊園は、経営している限り倒産する可能性がある事を忘れてはいけません。

『自分だけは大丈夫。』なんて思うのはやめましょう。

遺骨を何処かに埋葬している限り、決して他人事ではありません。

・法人が経営している… ・潰れる可能性がある… ・納骨堂にもデメリットが…

 

儲からない墓地の経営

宗教法人も税金を払っている？

宗教法人は税金を払わないと、間違った認識を持った方が多いようですが正確には利益に応じて税金は払っています。

さらに、法人なので利益を上げなくてはなりません。

しかし、現在では寺院からの檀家離れ、墓離れが加速してしまい利益が減っているのが現状です。

宗教法人としての収入は下がり、墓地などの販売と管理だけでは経営が厳しくなっている・・・というのが現状です。

宗教法人だから「儲かっているんでしょ？」「坊主丸儲けでしょ？」という時代は、もうとっくに終わり、生き残りをかけて戦わないといけない時代なのです。

 

檀家離れという現実

儲からないと倒産する

今後20年で、「寺院の三分の一は破産や倒産でなくなってしまう可能性がある・・・」という衝撃的な事実をご存じでしょうか？

お寺が潰れないと思っていませんか？

潰れる可能性があるのは、寺院だけではありません。

いわゆる「宗教法人から名義貸し」で墓地等を管理運営している企業も倒産のリスクがあります。

檀家離れが加速すると、大きな社会問題となるはずです。

私の知っている霊園でも管理者の変更がありました。

墓地の販売スペースは、未だに多くの空きが目立っています。

富裕層向けの立地のよい墓地は別として、今後は都心にある墓地でも同じような現象が起こると予想がされます。

地方で法人等が運営する霊園などは、墓じまいが加速すると今後は運営が厳しくなっていくことが予測されています。

経営が厳しくなるという事は、それだけ破産や倒産のリスクが高くなってしまうという事です。

破産や倒産だけではありません。

いま問題視されているのが『寺院の売買』です。

簡単に言うと、お金を払えば誰でも寺院を購入することが出来ます。

実際に売買された寺院のお墓が、勝手に移動されていたとの被害も出ています。

経営難でなければ、宗教法人も寺院を手放すはずがありません。

赤字倒産する前に、宗教法人ごと売ってしまうのです。

法人格は売買でき、檀家が少なくなったり住職不在になった過疎寺がその対象です。

買い取った側は利益が出るのか？

そこは宗教法人ですから、脱税などに利用されるのではと言われています。

その他にも不動産ではないので、外国人でも購入可能です。

その為、他宗教の霊園になったとして何の不思議でもないのです。

これが今の事態ですが、このことを知らずにお墓は大丈夫と思っている人が多いのではないでしょうか。

 

まとめ

宗教法人や一般企業の管理会社が破産や倒産しても、納めている遺骨が破棄されたりすることはありません。

管理者の変更があり、運営は継続されることになります。

しかし、後続の管理者が決まらなかった場合、 遺骨は「遺族のもとに返される」ことになります。

そうならない為には自治体が管理する霊園に遺骨を納めるか、散骨して形にこだわらない供養方法の選択肢があっても良いのではないでしょうか。

遺骨を納めた霊園や納骨堂に樹木葬などを管理する会社や団体が、倒産や破産してしまうリスクは決して他人事ではないのです。

そんなリスクを負ってまで遺骨を納める意味は、本当にあるのでしょうか？

あなたの先祖のお墓は大丈夫ですか…？

これからはお寺の経済的な安定性が、求められる時代なのかもしれませんね。

 

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