散骨できる場所とできない場所を解説｜海や山のルールと注意点|一凛

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NOの文字を抱える人形

「海や山に散骨したい」という想いがあっても、『勝手にやっていいのかな？』『どこまでが合法なの？』と不安になる方は多いのではないでしょうか。

実は、散骨には明確なルールがあります。

この記事では、専門家の視点から、散骨できる場所とできない場所の基準をわかりやすく解説します。

粉骨した遺骨を散骨する女性の手元

近年、日本では「お墓を持たない」という供養の形を選ぶ人が増えています。

その背景には、以下のような社会の変化があります。

【お墓を持たない選択が増えた理由】

社会構造の変化
: 少子高齢化や都市部への人口集中により、「お墓を継ぐ人がいない」「実家のお墓が遠くてお墓参りに行けない」といった悩みが深刻化しています。
経済的な理由
: 墓石の購入や維持管理にかかる費用が負担と感じる方も少なくありません。
価値観の変化
: 「死後は自然に還りたい」「お墓という“箱”に縛られたくない」といった、故人や家族の想いを重視する考え方が広まっています。

実際に、2021年には全国で約11万件もの「墓じまい」が届け出されており、これは10年前の約2倍にあたります（出典：厚生労働省・各自治体調査）。

また、通夜や告別式を行わない「ゼロ葬」など、シンプルで自由な供養の形も広がりを見せています。

こうした流れの中で注目されているのが「散骨」です。

しかし、散骨は“どこでも自由にできる”わけではありません。

法律・マナー・地域のルールを正しく理解したうえで行う必要があります。

この後の章で、その具体的な内容を解説していきます。

散骨後に献花を撒く女性

散骨が認められているのは、以下の場所です。ただし、必ず守るべきルールがあります。

■ 海（沖合）
海洋散骨は、「節度を持って行う限り可能」とされています。国の判例でも「海に所有権はない」という見解が示されています。

ルール：
- 沿岸部や海水浴場、漁場、養殖場は避ける。
- 他者の生活圏から離れた沖合の海域で行う。
- 遺骨と分からないよう、2mm以下に粉骨する。

■ 私有地（本人の土地）
土地所有者が本人であれば、法的には可能です。しかし、近隣住民への配慮や、風評リスクを考慮する必要があります。

散骨できない場所を説明する女性

ルールを知らずに散骨を行うと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

以下の場所は、絶対に散骨してはいけません。

❌ 山林や森（許可なく）
日本には「誰の所有でもない土地」は存在しません。
国有地や個人所有地への無断散骨は遺骨の埋葬と見なされ、「墓地、埋葬等に関する法律」違反になる可能性があります。
また、「死体遺棄罪」に問われるリスクもあります。

❌ 公園・観光地・海水浴場・漁港付近
公共の場での散骨は、海の利用者に精神的な抵抗感を与えたり、風評被害による観光業への影響が懸念されるためNGです。
実際に条例で散骨を制限している自治体も存在します（例：埼玉県秩父市、静岡県南伊豆町など）。

❌ 他人の私有地（無許可）
たとえ「山奥の空き地」に見えても、必ず所有者が存在します。
無断で散骨した場合、訴訟の対象になる可能性もあります。

散骨の条例のリスクのイメージ画像

日本には明確な「散骨法」はありません。

散骨が合法とされているのは、遺骨を「埋葬」とみなさず、「儀式」として捉えるケースが多いためです。

しかし、ルールを逸脱すると、以下の法律に抵触する恐れがあります。

散骨を検討している場所があるなら、事前に自治体の条例や規則を確認することが非常に重要です。

海洋散骨業者の説明をする人形

散骨は、ご遺族様にとって大切なセレモニーです。

法律やマナーを遵守し、心置きなくお見送りをしたい場合は、専門業者に相談することが確実です。

【信頼できる業者を見つけるためのチェックリスト】

国土交通省の許認可
：旅客船事業の認可（不定期航路事業）を取得しているか確認しましょう。無許可の船は法律違反であり、万が一の事故時に保険が適用されないリスクがあります。
散骨証明書の発行
：散骨を正式に行った証明書を発行してくれるか。これは供養の証として、ご遺族の安心につながります。
トータル対応が可能か
：「粉骨・洗骨」から「散骨」まで一貫して対応してくれる業者を選びましょう。
料金の透明性
：追加料金が発生しないか、事前に全て含まれているか確認しましょう。
相談体制の充実
：オンライン相談や出張相談など、ご遺族に寄り添った対応ができるかどうかも大切なポイントです。