1. なぜ「お寺の売買」が起きるのか？

「お寺の売買」という耳慣れない事態が起きる背景には、現代日本が抱えるいくつかの深刻な構造的問題が横たわっています。
 

売り寺を生み出す4つの構造的な要因

• 深刻な後継者不足

  少子高齢化により、寺を継ぐ子どもがいない、あるいは継ぐことを望まないケースが急増。住職のなり手が見つかりません。
   

• 過疎化と檀家減少

  地方の過疎化や核家族化により、寺を支えてきた檀家収入が激減。寺院の維持費すら賄えなくなっています。
   

• 経済的困窮

  老朽化した本堂や墓地の修繕費は莫大。財政的に立ち行かなくなり、やむを得ず売却せざるを得ない状況に。
   

• 「宗教法人格」の特性

  宗教法人が持つ税制上の優遇措置（非課税）が、一部で脱税の隠れ蓑として悪用される盲点があります。
   

これらの問題が複雑に絡み合い、「お寺を維持できない」という切迫した状況を生み出しているのです。

2. 「売り寺」と「買い寺（買主）」のリアルな事情

では、実際に「お寺を売る側」と「お寺を買う側」には、どのような事情があるのでしょうか？
 

売り寺側の切実な選択

多くの場合、「このままでは寺が潰れてしまう」「地域や檀家に迷惑をかけたくない」という切実な思いから、苦渋の決断として売却を選びます。

住職自身の生活の保障や、寺の維持管理の責任から解放されたいという気持ちも背景にあります。
 

買い寺（買主）側の様々な思惑

購入する側は必ずしも伝統仏教寺院だけではなく、様々な意図を持つ団体や個人が存在します。
 

純粋な宗教活動

財力のある宗派や、都心部で新たな活動拠点を求める寺院の支部展開。
 

法人格の取得

新興宗教などが、福祉施設などの社会貢献事業を展開する目的。
 

営利目的での転用

広大な土地を介護施設や観光施設など、本来の宗教活動とは異なる事業へ転用する目的。
 

税制優遇の悪用

非課税メリットを享受し、収益事業を行うことで、節税やマネーロンダリングを試みる目的。
 

⚠️もちろん、すべての寺院や宗教法人が不適切な売買をしているわけではありません。

真摯に地域や信者と向き合い、文化や供養を守り続けている寺院も数多く存在しています。

本記事で取り上げているのは、あくまでも「構造的な問題」と「それに乗じた一部の悪質な事例」であることをご理解ください。

3. 宗教法人の売買がはらむ深刻な問題点

宗教法人の売買は、単なる不動産取引とは異なり、非常に複雑で多岐にわたる問題を引き起こします。
 

宗教法人売買の重大な3つのリスク
 

• 信仰の場の「ビジネス化」
  ：宗教的使命が軽視され、お寺が単なる「施設」になりかねない。
   

• 檀家・地域住民への影響
  ：長年先祖を供養してきた寺院が売却され、大きな不信感や戸惑いが生まれる。
   

• 文化財の維持管理問題
  ：新たな買主が知識を持たず、貴重な文化財が損なわれる可能性がある。
   

【具体的なトラブル事例】
 

外国人による詐欺被害

数年前から、中国のSNS上では「寺取得＝日本移住への近道」といった詐欺的な広告が確認されており、買い手が数百万円を失う詐欺被害が報告されています。

問題点： 不正な売買仲介、詐欺の温床化。
 

京都の寺院取り壊し

寺院が不動産会社に売却された後、本堂が破壊され更地に。さらに檀家の骨壺や墓石が行方不明になるという深刻な事態が発生。

問題点： 信仰の尊厳の破壊、檀家への甚大な被害。
 

法人格の不正利用

資産家や企業が、非課税枠の利用やマネーロンダリングを目的に法人格を取得。暴力団関与の不正登記事件なども報じられている。

問題点： 脱税・不正利用の温床化。
 

• 寺院売買の最終的な被害者は、地域の檀家や住民となるケースが多い。

• 行政の監督体制の不備が、問題の深刻化を招く一因となっている。

4. この問題から見えてくる「供養のあり方」

「お寺の売買」という現実は、日本の伝統的な寺院・檀家制度が現代社会で機能しなくなりつつあることを浮き彫りにしています。

この変化は、私たち一人ひとりが「供養」のあり方を問い直すきっかけです。

伝統的な供養が難しくなる中で、個人や家族の価値観に合わせた新しい供養のニーズが急速に高まっています。
 

広がる多様な「自然葬」という選択肢
 

• 樹木葬
  ：遺骨を墓地の地下や樹木の根元に埋葬します。こちらは「墓地」として許可が必要なため、多くは宗教法人や自治体が運営します。つまり、将来的には寺院売買の影響を受けかねないという側面も持ち合わせています。
   

• 海洋散骨
  ：遺骨を粉末状にし、海に還す自然葬です。この供養の最大の特長は、宗教法人格に縛られず運営が可能な点です。特定の土地や場所に縛られないため、寺院の経営状況や法人売買のリスクと切り離して、運営母体の安定性と透明性を基準に供養業者を選ぶことができます。
   

心のこもった供養であれば、必ずしも「お寺」という場所に縛られる必要はない、という考えが広がっているのかもしれません。

5. 寺院売買の闇から見えた「安心できる供養」

宗教法人の売買という現実は、日本の伝統的な信仰と供養の場に、「ビジネス」「経済格差」「不正利用」といった深刻な闇が入り込んでいることを明確に示しました。

これは決して他人事ではありません。
 

あなたの先祖のお墓が、将来、経営難による寺院の売買や不正利用の対象にならないという確証が、果たしてあるでしょうか？

大切なことは、形式や伝統に安易に囚われず、故人への感謝と敬意を胸に、残されたご家族が将来にわたって不安を感じることなく、安心して供養を行える選択をすることです。