1. はじめに：衝撃の現実「お寺が売られている！？」

あなたは「お寺のM&A」という言葉を聞いたことがありますか？

M&Aとは企業買収・合併のことですが、まさか「お寺」にこの言葉が使われるとは想像しにくいかもしれません。

しかし、現実に宗教法人の売買、つまり寺院の経営権や、ひいてはその「宗教法人格」そのものが取引の対象となるケースが確認されています。

これは、メディアでも時折報じられ、社会に一石を投じていますが、一般的にはまだ広く知られているとは言えません。

なぜ、本来は聖域であるはずのお寺が、ビジネスの対象となってしまっているのでしょうか。

インターネット上には「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」といった広告や、100を超える売買リストを掲載するブローカーのウェブサイトも存在しており、中には数億円で取引される事例も散見されます。

　2. なぜ「お寺の売買」が起きるのか？その背景にある構造的問題

「お寺の売買」という耳慣れない事態が起きる背景には、現代日本が抱えるいくつかの深刻な構造的問題が横たわっています。

　・　後継者不足の深刻化

少子高齢化は僧侶の世界にも波及しています。

跡継ぎとなる子どもがいない、あるいは子どもがいても寺を継ぐことを望まないケースが増え、住職のなり手が見つからない寺院が急増しています。

高齢の住職が引退したくても後任がいない、という切実な状況があるのです。

　・　過疎化と檀家減少の連鎖

地方の過疎化が進むことで、寺を支えてきた檀家（だんか)が減少しています。

都市部への人口流出や、核家族化の進展により、先祖代々のお墓を守る意識が薄れることも一因です。

檀家収入が激減し、寺院の維持費すら賄えなくなる寺が増えています。

　・　経済的困窮と維持管理費の高騰

老朽化した本堂や墓地の修繕には莫大な費用がかかります。

檀家収入が減る一方で、建物の維持管理費や光熱費、僧侶の生活費などはかさむばかり。

財政的に立ち行かなくなり、やむを得ず事業譲渡や売却を検討せざるを得ない状況に追い込まれる寺院が出てきています。

　・　「宗教法人」としての特性と盲点

宗教法人は、公益性のある活動を行うため、税制上の優遇措置（非課税など）を受けています。

しかし、この「宗教法人格」そのものが、一部で土地の取得や事業展開、あるいは脱税の隠れ蓑として利用されるケースがあり、問題視されています。

売買の目的が、純粋な信仰活動のためではない場合があるのです。

これらの問題が複雑に絡み合い、「お寺を維持できない」という切迫した状況を生み出しているのです。

　3. 「売り寺」と「買い寺（買主）」のリアルな事情

では、実際に「お寺を売る側」と「お寺を買う側」には、どのような事情があるのでしょうか？

　・　「売り寺」側の切実な選択

多くの場合、寺院を売却する住職や関係者は、非常に切実な状況にあります。

「このままでは寺が潰れてしまう」「地域や檀家に迷惑をかけたくない」という思いから、苦渋の決断として売却を選びます。

住職自身の生活の保障や、寺の土地・建物の維持管理の責任から解放されたいという気持ちも背景にはあります。

中には、借金の返済のために売却せざるを得ないといったケースも報じられています。

　・　「買い寺（買主）」側の様々な思惑

購入する側は、必ずしも既存の伝統仏教寺院だけではありません。

様々な意図を持つ団体や個人が存在します。

・ 既存の宗教法人

財政的な体力のある宗派や、都心部で新たな活動拠点を持ちたい寺院などが、支部展開や事業拡大のために購入するケースです。

・新興宗教団体やNPO法人

新たな活動拠点や信者獲得のため、あるいは社会貢献事業（福祉施設、教育機関など）を展開する目的で宗教法人格を取得する場合があります。

中には、外国人投資家が日本の寺院を購入するといった動向も注目されています。

・ 不動産としての価値

寺院が持つ広大な土地や歴史的建造物に目をつけ、介護施設や観光施設など、本来の宗教活動とは異なる事業への転用を目的とする場合。

・ 税制優遇の悪用

宗教法人の非課税メリットを享受し、収益事業を行うことで実質的な脱税を試みるケース。

「8000万円まで申告しなくていい」といった説明で誘引するブローカーの存在も指摘されています。

・ 「法人格」の取得

宗教法人格を持つことで、通常の会社設立よりも容易に事業を立ち上げたり、社会的な信用を利用したりする目的。

特に宗派から離脱した「単立宗教法人」は自由度が高く、売買の対象となりやすい傾向があります。

これらの「買い手」の中には、純粋な宗教活動ではなく、営利目的や脱法行為の温床となるような利用を企む者もいるため、深刻な問題となっているのです。

　4. 宗教法人の売買がはらむ深刻な問題点と具体的なトラブル事例

宗教法人の売買は、単なる不動産取引とは異なり、非常に複雑で多岐にわたる問題を引き起こします。

・ 信仰の場の変質と「ビジネス」化

寺院が売買の対象となることで、本来の宗教的使命や信仰の尊厳が軽視され、ビジネスとしての利益追求が優先されるリスクが生じます。

これでは、お寺が心の拠り所ではなく、単なる「施設」になってしまいかねません。

・ 檀家や地域住民への影響と不信感

長年先祖を供養してきた寺院が、知らない間に別の団体に売却されたとしたら、檀家や地域住民は大きな戸惑いや不信感を抱くでしょう。

【具体的なトラブル事例】

4-1. 中国人による寺院買収と詐欺被害

数年前から、中国のSNS上には中国資本による「寺院購入」の広告が多数出されており、「数百万元で歴史ある寺院」「寺取得＝日本移住への近道」といった売り文句が使われています。

しかし、必要な資格譲渡手続きがされず、買い手が700万円を失うといった詐欺的事例も報告されています。

4-2. 不動産会社による買収と本堂取り壊しトラブル

2020年には、京都の薬師寺が約1億5000万円で不動産会社に売却された後、本堂は破壊され、更地になりました。

さらに、墓地が参道に移され、檀家の骨壺や墓石が行方不明になるという深刻な事態も発生。

檀家の89歳男性が「どこかに捨てられた」と証言するほど、大きな問題となりました。

4-3. 企業による宗教法人買収と節税・不正利用の温床化

資産家や企業が、宗教法人の非課税枠や宗教法人格を節税目的やマネーロンダリング目的に取得するケースが増加中です。

実際に、京都の寺で法人格売買詐欺事件が発生したり、福岡では暴力団が関与し、墓地を狙った不正登記事件なども報じられています。

活動実態のない宗教法人の議事録偽造によって、会社役員らが逮捕された事例もあり、京都府警が宗教法人の売買目的があったとみて捜査を進めているケースもあります。

文化財・歴史的建造物の維持管理問題

売買された寺院が、貴重な文化財や歴史的建造物を含んでいる場合、新たな買主が専門的な知識や資金を持たずに運営することで、これらの大切な文化遺産が損なわれる可能性があります。

行政の監督体制の不備

宗教法人は「信教の自由」を保障されているため、行政による監督や介入が難しい側面があります。

宗教法人法には資産目録や収支報告書の提出義務がありますが、2004年以降、報告を行っていない宗教法人が急増しているという報告もあり、このことが一部の悪質な売買や不適切な運営を見過ごしてしまう原因となり、問題の深刻化を招いています。

これらの問題は、単に一部の寺院で起きていることではなく、日本の宗教や供養のあり方、さらには社会全体の倫理観にも関わる根深い問題なのです。
 

　5. この問題から見えてくる「供養のあり方」の変化

「お寺の売買」という問題は、日本の伝統的な寺院・檀家制度が現代社会において機能しなくなりつつある現実を浮き彫りにしています。

そして、この変化は、私たち一人ひとりが「供養」というものをどう捉えるか、そのあり方を問い直すきっかけにもなります。

伝統的なお墓や寺院での供養が難しくなる中で、個人や家族の価値観に合わせた新しい供養のニーズが急速に高まっています。

多様な「自然葬」という選択肢

「自然に還りたい」「故人の好きな場所で眠りたい」といった故人やご遺族の希望から、自然に還る形の供養を選ぶ方が増えています。

自然葬として近年、利用する方が急増していると言われる樹木葬と海洋散骨。

樹木葬は、遺骨を墓地の地下や樹木の根元に埋葬し、樹木を墓標とする方法です。

こちらは「墓地」に該当するため、原則として宗教法人や自治体などが運営する墓地としてしか認められていません。

そのため、寺院が運営する樹木葬霊園も多く、結果として宗教法人の売買の対象となり得るという側面も持ち合わせています。

海洋散骨とは、遺骨を粉末状にし、海に還す方法です。

宗教法人でなくとも運営が可能であり、特定の場所に縛られない自由な供養が実現できます。

「形」よりも「心」を重視する供養へ

高額なお墓や形式的な法要よりも、故人を想う気持ちや、遺された人々が納得できる形で故人を偲びたいという価値観へのシフトが見られます。

心のこもった供養であれば、必ずしも「お寺」という場所に縛られる必要はない、という考えが広がっているのです。

信頼できる供養先選びの重要性

「お寺の売買」のような問題があるからこそ、供養の相談をする際には、その業者が信頼に足るか、透明性があるか、倫理観を持って運営されているかを慎重に見極めることが極めて重要になっています。
 

　6. まとめ ： 信仰の未来と私たちの選択

宗教法人の売買という現実は、日本の伝統的な宗教が直面している困難な状況と、私たち現代人の供養に対する価値観の変化を明確に示しています。

これは、決して他人事ではなく、私たち一人ひとりが「故人をどう供養したいか」「自分の終活をどう考えるか」を真剣に問い直すきっかけとなるはずです。

大切なことは、形式に囚われず、故人への感謝と敬意を胸に、残されたご家族が納得し、安心して供養を行える選択をすることです。

もし、お墓や伝統的な供養のあり方に疑問を感じたり、ご自身の終活や大切な方の供養について新しい方法をお探しでしたら、ぜひ信頼できる専門家にご相談ください。

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