1.【自宅保管】遺骨を置いても違法ではない

自宅に遺骨を置いたままでも、すぐに納骨しなければならないわけではありません。

火葬後の遺骨を骨壺に納め、自宅で保管すること自体を禁止する法律はありません。

ただし、自宅で「保管すること」と、庭などへ「埋めること」は別です。

墓地、埋葬等に関する法律では、焼骨を埋蔵する場所は墓地として許可された区域でなければならないと定められています。

そのため、骨壺を室内で保管することはできますが、自宅の庭などへ遺骨を埋めることはできません。

もう一つ考えておきたいのが、その遺骨を今後誰が管理するのかという点です。

親が自宅で保管している間は特に問題がなくても、親の死亡や施設入所、実家の売却などをきっかけに、家族が急に判断を求められることがあります。

「自宅に置いてあるから大丈夫」と考えるのではなく、誰の遺骨なのか、誰が管理しているのか、将来どうする予定なのかを家族で確認しておくことが大切です。

出典：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」

2.【実家整理】突然遺骨が見つかったら

親が亡くなったあとに実家を整理していたところ、押し入れや仏壇の中から骨壺が出てくることがあります。

海洋散骨のご相談を受けていると、実際にこうした事情から遺骨の行き先について相談されることがあります。

家族が保管していることを知っている遺骨なら、その後の供養について話し合うことができます。

難しいのは、骨壺があること自体を家族が知らなかった場合です。

骨壺に名前が書かれていなかったり、火葬時の書類が残っていなかったりすると、「誰の遺骨なのか」「なぜ自宅にあるのか」から確認しなければなりません。

遺骨が見つかったからといって、すぐに納骨や散骨を決める必要はありません。

まずは骨壺や一緒に保管されていた書類を確認し、分かる範囲で経緯を整理してみましょう。

特に注意したいのは、誰の遺骨なのか分からない場合です。

また、遺骨は一般の家庭ごみとして扱うものではありません。

「実家を空にしなければならない」「退去日が迫っている」といった事情があっても、他の家財道具と同じように片付けるのではなく、遺骨だけは分けて対応を考える必要があります。

実家整理で骨壺が見つかったときに大切なのは、急いで行き先を決めることではなく、まず「誰の遺骨なのか」「なぜここにあるのか」を確認することです。

3.【引き継ぎ】誰が遺骨を管理するのか

自宅で遺骨を保管している間に、もう一つ確認しておきたいことがあります。

それは、「この遺骨を今後誰が引き継ぐのか」ということです。

現金や預貯金などの相続財産と、お墓や祭具などは法律上同じ扱いではありません。

民法第897条では、系譜、祭具、墳墓について、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する仕組みが定められています。

遺骨についても、裁判例では祭祀を主宰する者との関係で帰属が判断されています。

親が元気なうちは、「自分が持っているから大丈夫」と考えている家庭もあるでしょう。

ところが、親が亡くなったり施設へ入所したりすると、それまで親が管理していた骨壺を子どもや親族が引き継ぐことがあります。

そのとき初めて、「誰の遺骨なのか詳しく聞いていない」「自分の家では保管できない」といった問題が出てくることがあります。

また、祭祀を誰が承継するかについて家族の意見が分かれる場合もあります。

民法では、被相続人による指定や慣習などによって祭祀を主宰する人を定め、事情によっては家庭裁判所が定める仕組みも設けられています。

そのため、遺骨を見つけた一人だけで判断するのではなく、関係する家族や親族がいる場合には、まず事情を確認しておくことが大切です。

特に、実家の売却や退去が決まってから骨壺の行き先を考え始めると、短い期間で判断しなければならないことがあります。

誰かが自宅で遺骨を保管しているうちに、「この先は誰が管理するのか」まで話しておくことが、遺骨の行き先に困らないための備えになります。

出典：e-Gov法令検索「民法 第897条」

参考：裁判所「遺骨の帰属と祭祀承継に関する裁判例」

4.【判断時期】遺骨を整理するタイミング

自宅で遺骨を保管する期間に、一律の期限が決められているわけではありません。

そのため、家族が管理できているのであれば、急いで遺骨の行き先を決める必要はありません。

一方で、生活環境が変わると、それまで問題なく保管できていた骨壺をどうするか、急に判断しなければならないことがあります。

特に考えておきたいのが、親が施設へ入所する場合です。

自宅で保管していた骨壺を新しい生活先でどうするのかは、入所前に確認しておいた方が安心です。

施設によって設備や対応は異なるため、骨壺を持って行けると決めつけず、希望する場合は事前に施設へ確認しましょう。

親が亡くなったあとの実家整理でも、同じ問題が起こります。

家財道具の整理や住宅の売却を進める中で骨壺が見つかると、限られた期間で保管場所や今後の供養を決めなければならないことがあります。

また、骨壺と一緒に保管されている書類についても確認しておきましょう。

年月が経つほど、遺骨を保管した経緯を知っている人が少なくなり、書類の所在が分からなくなることも考えられます。

遺骨を整理することは、すぐに手放すことではありません。

そのまま自宅で保管するのか、納骨するのか、散骨など別の方法を選ぶのかを家族が判断できるうちに考えておくことが大切です。

5.【選択肢】遺骨の行き先を決めておく

自宅で保管している遺骨を、必ずすぐに手放す必要はありません。

これからも家族が管理できるのであれば、自宅で保管を続けることも一つの選択です。

一方で、「自分のあとに管理する人がいない」「実家を手放すことになった」などの事情があれば、別の行き先を考える時期かもしれません。

どの方法が合っているかは、遺骨を保管してきた経緯や家族の考えによって変わります。

お墓へ納めることを希望する家族もいれば、永代供養を選ぶ家族、自宅で手元供養を続ける家族もいます。

そして、お墓を持たず海へ還す方法として海洋散骨を選ぶこともできます。

厚生労働省が公表している散骨事業者向けのガイドラインでは、海洋散骨を行う場所や焼骨の粉状化、漁業者をはじめとする関係者への配慮などが示されています。

散骨を希望する場合は、単に遺骨を海へ撒くのではなく、こうしたルールや周囲への配慮を理解したうえで行う必要があります。

出典：厚生労働省「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」

海洋散骨のご相談を受けていると、親が亡くなったあとの実家整理や施設への入所などをきっかけに、それまで自宅にあった遺骨をどうするか初めて考えたという方もいらっしゃいます。

遺骨を自宅に置いておくこと自体が問題なのではありません。

大切なのは、その遺骨について知っている人がいるうちに、誰が管理し、この先どうするのかを考えておくことです。

実家整理で突然骨壺が見つかってから困るのではなく、自宅に遺骨があると分かっている今だからこそ、これからの行き先について一度家族で話してみてはいかがでしょうか。