1. 広告の「一式料金」はなぜ高くなる？見積もりを惑わすカラクリ

広告に表示される「家族葬〇〇万円～」という金額は、あくまで「入り口価格」であることがほとんどです。

なぜなら、その料金には葬儀を行う上で欠かせないものが含まれていないことが多いからです。

消費者庁は、こうした誇大な広告表示を景品表示法違反と判断し、行政指導や措置命令を出した事例も複数あります。

多くの葬儀社は、まず低価格で消費者を引きつけ、打ち合わせの段階でオプションを積み重ねていく手法をとることがあります。

その結果、最終的な見積もりが広告の数倍に膨らむことも珍しくありません。
 

2. 要注意！見積もりをさらに膨らませる「追加費用」の正体

見積もりが高額になる原因は、葬儀社が提供するサービスだけではありません。

葬儀には、見積もりとは別に必要となる費用が多く存在します。

• 火葬場への支払い（火葬料・待合室料など）

• 僧侶へのお布施

• 飲食費や返礼品

• 霊柩車やマイクロバスの利用料金

• 遺体安置にかかる費用

これらの費用は、見積もりの段階では口頭での説明に留まったり、曖昧な表現で済まされたりすることが多く、後から大きな追加請求につながることがあります。

消費生活センターへの葬儀に関する相談件数は、毎年900件以上（2022年）にも上り、その多くが料金トラブルに関するものです。
 

3. 後悔しないための！見積もりトラブルを避ける3つのチェックポイント

悲しみの中で高額な費用で後悔しないために、見積もりを取る際は、業者側の料金設定だけでなく、周辺事情や遺族の心理にも注意を払うことが重要です。

① 複数の業者から書面で見積もりを取る

業者ごとに料金体系やサービス内容が大きく異なります。

最低でも2～3社から見積もりを取り、書面で詳細な内訳を確認することで、適正価格を把握できます。

② 地域差やタイミングによる価格変動を知る

葬儀費用は地域や火葬場によって大きく異なります。

東京23区では火葬場使用料だけで数万円かかる一方、地方では安価な自治体も多いです。

また、深夜や休日の搬送には「緊急対応費」が上乗せされるケースもあるため、事前に確認が必要です。

③ 家族間の認識のズレや「気持ち」が費用を押し上げる

「せっかくだから」と追加するうちに、気づけば当初の倍以上の見積もりになっていた…ということも珍しくありません。

また、喪主以外の家族が「もっとちゃんとやってあげたい」と言い出し、後から変更・追加が起きることもあります。

喪主や家族間で事前に希望をすり合わせておくことで、後からの追加費用を防ぐことができます。

また、喪主以外の葬式のグレードアップを提案した家族が費用を一切負担をしないなど、家族間のトラブル事例も多くあります。
 

4. 高額な葬儀費用を避けたいなら…「直葬」という選択

高額な費用や複雑な手続きを避けたいと考えるなら、葬儀の形式そのものを見直すのも一つの手です。

近年、最低限の儀式のみを行う「直葬（ちょくそう）」を選択する人が増えています。

直葬は通夜や告別式を行わず、ご遺体を安置した後、火葬のみを行うシンプルな形式です。

この形式を選ぶことで、祭壇や式場費用、返礼品や飲食代など、高額になる要素を大幅に削減でき、費用を抑えることができます。

そして、直葬を選んだ後の供養方法の一つとして、海洋散骨も有力な選択肢です。

お墓を建てる数百万円の費用や維持費、承継の心配も不要で、故人を自然に還すという形を選べます。
 

5. まとめ：費用で後悔しないために、今からできること

葬儀の費用トラブルは、突然訪れるものです。

しかし、事前の知識があれば、無用なトラブルを避け、費用で後悔することなく故人との最後の別れを迎えられます。

• 広告は入り口価格と心得ておく

• 見積もりの内訳を細かく確認する

• 不明な点は遠慮なく質問する

葬儀の費用トラブルは、ある日突然、あなたや家族の身に降りかかります。

そして、心の準備もないまま、「高すぎる」「そんな話聞いてない」と後悔する人が後を絶ちません。

しかし、少しの知識と準備があれば、そのリスクは確実に減らせます。

こうした準備をしておくことで、広告に含まれない費用にも注意し、本当に大切な「故人との時間」に集中できるのではないでしょうか。