1.【現状】業者数の多さと専門性の矛盾

海洋散骨は、社会の「お墓を持たない」というニーズの高まりを受け、需要が急増しています。

それに伴い、サービスを提供する業者も増加の一途を辿っていますが、その多くは必ずしも「海洋散骨」を本業としているわけではありません。
 

実際、私たちの周りで見かける海洋散骨サービスの多くは、葬儀社、石材店、ときにはリフォーム会社や異業種が既存事業のオプションとして提供している「兼業」の形態です。
 

海洋散骨という一つのサービスを依頼するにあたり、「誰が、どのような専門性を持って執り行うのか」という視点を持つことが、後悔しない供養を実現するための最初のステップとなります。

2.【参入】許可不要で事業を始められる背景

海洋散骨専門業者が少ない最大の原因は、事業を始めるための参入障壁が極めて低い点にあります。

日本の現行法において、海洋散骨は「節度を持って行われる限り違法ではない」という解釈が一般的です。
 

つまり、特定の許認可や公的な資格がなくても、誰もが「海洋散骨サービス」を提供できてしまうのです。
 

これが、本来の事業とは関係のない異業種の参入を容易にし、「散骨のプロフェッショナル」ではない兼業業者が乱立する温床となっています。
 

✅ ＜参入障壁の低さがもたらす問題＞

✔ 誰でも“散骨業者”を名乗れてしまう

法的な免許・資格・設備基準がないため、極端な話「今日から散骨業者です」と名乗ることも可能。 これにより 経験ゼロの業者が市場に混ざる。
 

✔ サービスの標準化・ガイドライン軽視

国や業界団体による統一基準が曖昧ため、・散骨場所の取り決め・粉骨基準・海上安全管理などが業者ごとにバラバラ。結果として 品質に大きな差が生まれる。
 

✔ 実務を外注・委託に頼る業者が増える

自社にノウハウや船舶がなくても事業が始められるため、受付だけして実務を下請けに丸投げする“仲介型”の業者が増える。これにより「責任の所在が不透明」「価格に中間マージンが発生」といったトラブルの元が生まれやすい。

3.【兼業】葬儀社・石材店が増える理由

葬儀社や石材店が海洋散骨サービスを導入するのは、主に顧客のワンストップサービスに応えるためです。
 

✔ 葬儀社 : 故人を見送った後の供養方法として、従来の「お墓」以外の選択肢を提供する必要が出てきた。
 

✔ 石材店 : 「墓じまい」の増加に伴い、墓を撤去した後の遺骨の新しい行き先として海洋散骨を提案するようになった。
 

しかし、これらの兼業業者は、実際の散骨作業（船の手配、運航、粉骨）を専門業者に丸投げ（委託）しているケースが多く見られます。
 

これは、自前で安全基準を満たした船を保有・維持し、海のエキスパートを育成するには莫大なコストがかかるためです。

遺族が依頼したのは「〇〇葬儀社」であっても、実際に船上で散骨を行うのは、顔も見えない別の下請け業者である可能性があることを理解しておくべきです。

4.【リスク】兼業業者に依頼する際の落とし穴

兼業業者に依頼する際、特に注意すべきは「仲介」によるリスクです。

大切な供養を安心して任せるためにも、窓口となっている会社が「自社で一貫してサービスを提供しているか」を確認することが、重要なリスク回避策となります。

5.【選択】信頼できる専門業者の見分け方

後悔しない海洋散骨を実現するためには、「海洋散骨を本業とし、実績と安全性を備えた専門業者」を選ぶことが不可欠です。以下の3点を必ず確認しましょう。
 

📌 散骨を「自社」で一貫して行っているか

提携や委託ではなく、自社で船を所有・手配し、自社の責任のもとで粉骨から散骨までを一貫して行っているかを確認しましょう。
 

📌 安全基準と実績が明確か

天候判断や緊急時の対応マニュアルが明確か。また、具体的な年間実績件数や、利用者からのGoogle口コミ評価など、第三者からの客観的な評価を重視しましょう。実績は、安全性とノウハウの証明です。
 

📌 料金体系が明瞭か

基本料金に何が含まれており、天候による延期やキャンセル時の対応、追加料金が発生する可能性があるかなど、見積書を隅々までチェックし、納得のいく料金体系であることを確認しましょう。