お墓は負の遺産なのか?
お墓って本当に必要?
日本では、お墓は代々受け継いで行くことが当然だと思われてきました。
しかし、生活環境の変化や核家族化、経済的な背景などから、お墓を手放す人が増えています。
全国で、「墓じまい」と呼ばれる現象が起こっている事をご存知でしょうか?
地方に仕事がなくなり、大都市に住む人が多くなり、お墓に変えるのも旅行になってしまう・・・
という人が増えた現代。
年に数回しか行かない場所にある、「お墓」は、本当に必要なのでしょうか?
人口は都市部へと集中し地方の過疎化などで、承継したお墓が遠方な為、その負担を強く感じている人も増加しています。
その為、墓じまいや改葬が注目を集めるようになっています。
では、先祖から受け継いだお墓が負担になるのであればそれは『負の遺産』なのか考えて見たいと思います。
~目次~ |
墓じまいとは?
前向きにお墓をやめる事
墓じまいとは簡単に説明すると、今ある墓を撤去して墓地を更地に戻し、中から遺骨を取り出し別の方法で供養することを言います。
供養の方法には種類があります。「合祀墓」「自然葬」「樹木葬」「自宅保管」「散骨」など、人によって様々です。
『新しくお墓を購入する』という人は少ないようです。
日々、ご依頼者様の対応をしていると「管理するのが大変なのでお墓を閉める」というお話が一番多いと感じます。
都心に住み働く人が多くなり、地元の奥地にあるお墓に頻繁に行く事ができない。
それがお墓を閉める大きな理由のようです。
墓じまいは「改葬」と言われることもあります。
しかし、この改葬はお墓からお墓や納骨堂などへの移動、言わば『遺骨の引っ越し』を意味します。
その為、地方の田舎などでは散骨などの自然葬が余り普及していないため、改葬の許可が下りないことがあるようです。
無縁墳墓(無縁仏)とは?
「無縁墳墓」とはお墓を管理する縁故者のいなくなった墓のことを言います。
墓の管理者に対して名乗り出るよう告示し、1年以内に申し出がなければ無縁とみなされます。
承継者不在となった墓は、永代使用料を支払っていたとしても無縁仏となってしまいます。
永代使用料を払っていても安心はできないのです。
無縁仏になった遺骨は、永代供養塔などに合祀することになります。
これらの改葬費用は、墓地を管理する自治体や宗教法人などが負担することになります。
実際の墓じまい数?
『墓じまい』と言うキーワードはよく耳にするようになりました。
では実際に墓じまいをしている方は、どれほどいるのでしょうか?
「墓じまいをしたいけど、親戚やご近所でも墓じまいしたことを聞いたこともないし…」
そんな方には必見なのかもしれません。
毎年全国で100,000件以上の改装が行われています。
単純計算したとしても各都道府県のどこかで毎日、約274件の墓じまいが行われているのです。
毎日274件です。
この数字を多いと思うか、少ないと思うかはそれぞれかと思います。
しかし決して少ない数ではないのではないでしょうか。
多死社会とお墓!
今の日本では、未婚率は上昇し出生率は低い状態が続いています。
人口減少は社会的問題であり、そこに歯止めがかからない限り、お墓を承継する人の数は不足していくことが明確です。
2010年からは一貫して人口は減少していますが、改葬数は2010年以降増加傾向にあります。
少子化や多死社会と呼ばれる現在にあって、墓の継続が困難な為、墓じまいの増加は当然の流れなのでしょう。
そこにある抵抗感!
墓じまいをする際に、「ご先祖様に申し訳ない…」と考える方は少なくありません。
「自分の代で墓をなくしてしまう…」という罪悪感が心理的な負担になる人も多いのでしょう。
ここで先祖の定義はどこにあるのでしょうか?
今では墓に親の遺骨しか納めていない方も多いのです。
「先祖代々の墓」の多くは、ほんの3~4世代分のお墓に過ぎないことが現実です。
現在ほぼ100%といわれている日本の火葬率。
しかし50%を超えたのは昭和の初期頃だと考えられています。
それ以前の土葬されたはずの、先祖の遺骨は墓の中には、なかなか納められていません。
確かに数代であっても、先祖の墓をなくしてしまうことへの抵抗を感じる人はいるのでしょう。
墓しまいを考え、それがいろいろな負担が原因だったとしたら、そのことを先祖はどう思うでしょうか?
子孫に負担を押し付けてまで、守ってもらいたいと思うでしょうか?
そこは自分が先祖になった時に置き換えて、考えてみると良いのではないでしょうか。
次世代の為に!
墓を継いでもらうことは、お墓問題を次世代に押し付けているのかもしれません。
今後も物価は上がり収入は上がらない社会は、当分変わることはないでしょう。
格差は広がり墓を管理する費用なども、大きな負担になっていくかもしれません。
さらに日本は少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は12.5%(2015年)から10.7%(2045年)に減少する一方、65歳以上人口の割合は26.6%(2015年)から36.8%(2045年)に大きく増加すると予測されています。
このままでは、墓を管理し継続していくことが難しいことは明らかなように思えます。
次世代にお墓問題を先送りにするのではなく、これからのお墓のあり方を検討する時期にきているのではないでしょうか。
まとめ
墓じまいの増加傾向は「管理の負担」「金銭的な負担」「承継者の不在」などが理由だと思われます。
その負担を子孫に残さないことは、決して間違ったことではないのではないでしょうか。
世間体などを気にして、お墓を残すことも良いでしょう。
しかし、お墓のことで少しでも負担や抵抗感を感じるのであれば、それはもう『負の遺産』でしかないのです。
火葬し遺骨をお墓に納められ始めた昭和から、時代は平成令和と移り変わっています。
時代の変化と共に、お墓に対する考え方も変化しています。
お墓を持つことは当たり前ではないのです。
そのことに気づいた人こそが、未来の子孫のことをしっかりと考えている方々ではないでしょうか。
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