墓は負の遺産なのか？お墓って本当に必要なのか？残す必要があるのか？|一凛

お墓は負の遺産なのか？

お墓って本当に必要？

お墓は長男や親族が「代々受け継いでいく」という事が当然だと思われてきました。

しかしこの常識は崩れつつある事をご存知でしょうか？

お墓は「祭祀財産」に分類され祭祀承継者が引き継ぎます。

祭祀財産は、「誰かひとり」に受け継がれることが基本となっています。

日本では、長男が相続する事が多いです。

お金や土地と違って、お墓のような祭祀財産は金銭的価値に変換も分割もできません。

生活環境の変化や核家族化に経済的な背景などから、お墓を手放す人し「墓じまい」をする人が全国的に増えているようです。

地方に仕事が減り、大きな都市部に住む人が多くなり、地方の過疎化は今後も解決することはないでしょう。

東京や大阪などは、人口が増え続けています。

そんな中、地方にお墓がある為『お墓が負担になっている…』という人が増えています。

年に数回行くか行かないかの「お墓」は、本当に必要なのでしょうか？

人口は都市部へと集中し地方の過疎化などで、承継したお墓が遠方な為、都心部だけでなく全国で墓じまいや改葬が注目を集めるようになっています。

では、先祖から受け継いだお墓が負担になるのであれば、それは『負の遺産』なのか考えて見たいと思います。

~目次~

1.墓じまいとは何か？

墓じまいとは簡単に説明すると、今ある墓を撤去して「墓地」を土地だけの状態に戻し、中から遺骨を取り出し別の方法で供養することを言います。

つまり、土地に戻して、遺骨を取り出すわけです。

墓じまい後の供養方法には種類があります。

「合祀墓」「自然葬」「樹木葬」「自宅保管」「散骨」など人によって様々です。

しかし『新しくお墓を購入する』「お墓を建てる」という人は少ないようです。

女性のなかには、「夫の実家にあるお墓には入りたくない...」という方も多いですが、これは事実のようです。

日々、ご依頼者様の対応をしていると「管理するのが大変なのでお墓を辞めます。」というお話が一番多いと感じます。

都心に住み働く人が多くなり『地元にあるお墓に頻繁に行く事ができない。』それがお墓を閉める大きな理由のひとつようです。

墓じまいは、正式には「改葬」と言われます。

改葬する際は、役所から「改葬許可証」を取得する必要があります。

しかし、この改葬はお墓からお墓や納骨堂などへの移動、言わば『遺骨の引っ越し』を意味します。

その為、地方などでは散骨などの自然葬が余り普及していないため、改葬は「遺骨の引っ越しにはあたらない！」とされ、改葬の許可が下りないことがあるようです。

『子供に負担をかけたくない。お墓の必要性を感じない。』

などの理由から都市部だけでなく、地方でもこれからは「墓じまい」が増えていくことでしょう。

墓じまいは、これから加速度的に増えていく可能性があり、葬儀の仕方と一緒に大きな変化の波に飲み込まれている状態です。

今のままが続くと近い将来、お墓という文化は消滅していくとも考えられます。

永代使用料を払っていても安心は出来ません。

お寺や宗教法人であっても、今は倒産や破綻する時代です。

その為、お寺や宗教法人ですら今では売買の対象になっているのですから。

・墓じまいは増えている

・子供の負担を考えて墓じまいする

・お寺でも破産する時代

2.実際の墓じまい数とは？

増え続ける墓じまい

墓じまいは都心部を中心に増えていましたが、今では地方でも加速している事実をご存知でしょうか？

地方で育った人は勉強ができる場合、都市部の大学に就学することがあります。

すると、就職は都会になります。

東京、大阪、愛知、福岡、などの都市部に人が集まるのは今や当たり前になりました。

地方では商店街が廃れ、田舎に行くほど仕事がないのは誰もが知る事実となりました。

都市部に人口が集中するため、地方にあるお墓が負担になってくるのです。

毎年全国で100,000件以上の改葬が行われています。

単純計算したとしても各都道府県のどこかで毎日、約274件の墓じまいが行われているのです。

毎日274件です。

この数字を多いと思うか、少ないと思うかはそれぞれかと思います。

しかし決して少ない数ではないのではないでしょうか。

・毎日274件の墓じまい

・今後も増えていく

・少子高齢化や核家族化が原因

4.多死社会とお墓！

今の日本では、未婚率は上昇し出生率は低い状態が続いています。

歴史を見て明らかなとおり、先進国で出生率が上がった国はありませんし、日本は人口の減少は止める事ができません。

この人口減少は社会的問題であり、そこに歯止めがかからない限り、お墓を承継する人の数は不足していくことが明確です。

2010年からは一貫して人口は減少していますが、改葬数は2010年以降増加傾向にあります。

少子化や多死社会と呼ばれる現在にあって、墓の継続が困難な為、墓じまいの増加は当然の流れなのでしょう。

5.そこにある抵抗感

負担に思う必要があるか？

墓じまいをする際に、「ご先祖様に申し訳ない…」と考える方は少なくありません。

「自分の代で墓をなくしてしまう…」という罪悪感が心理的な負担になる人も多いのでしょう。

ここで先祖の定義はどこにあるのでしょうか？

今では墓に親の遺骨しか納めていない方も多いのです。

「先祖代々の墓」の多くは、ほんの3～4世代分のお墓に過ぎないことが現実です。

現在ほぼ100％といわれている日本の火葬率。

しかし50％を超えたのは昭和の初期頃だと考えられています。

それ以前の土葬されたはずの、先祖の遺骨は墓の中には、なかなか納められていません。

確かに数代であっても、先祖の墓をなくしてしまうことへの抵抗を感じる人はいるのでしょう。

墓しまいを考え、それがいろいろな負担が原因だったとしたら、そのことを先祖はどう思うでしょうか？

子孫に負担を押し付けてまで、守ってもらいたいと思うでしょうか？

そこは自分が先祖になった時に置き換えて、考えてみると良いのではないでしょうか。

6.次世代のために

墓を継いでもらうことは、お墓問題を次世代に押し付けているのかもしれません。

今後も物価は上がり収入は上がらない社会は、当分変わることはないでしょう。

格差は広がり墓を管理する費用なども、大きな負担になっていくかもしれません。

さらに日本は少子高齢化が顕著で、全人口に占める15歳未満人口の割合は12.5％（2015年）から10.7％（2045年）に減少する一方、65歳以上人口の割合は26.6％（2015年）から36.8％（2045年）に大きく増加すると予測されています。

このままでは、墓を管理し継続していくことが難しいことは明らかなように思えます。

次世代にお墓問題を先送りにするのではなく、これからのお墓のあり方を検討する時期にきているのではないでしょうか。

まとめ

墓じまいの増加傾向は「管理の負担」「金銭的な負担」「承継者の不在」などが理由だと思われます。

その負担を子孫に残さないことは、決して間違ったことではないのではないでしょうか。

世間体などを気にして、お墓を残すことも良いでしょう。

しかしお墓のことで少しでも負担や抵抗感を感じるのであれば、それはもう『負の遺産』でしかないのです。

火葬し遺骨をお墓に納められ始めた昭和から、時代は平成令和と移り変わっています。

時代の変化と共に、お墓に対する考え方も変化しています。

お墓を持つことは当たり前ではないのです。

お墓とは高額なこと、そうしなければ世間体が悪いような風潮は負の遺産だと思います。

そのことに気づいた人こそが、未来の子孫のことをしっかりと考えている方々ではないでしょうか。

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