1.【法律の壁】遺骨の所有権という現実の重み

散骨そのものに資格は不要ですが、最大の問題は「遺骨の所有権」です。
 

日本の法律では、内縁の配偶者は法定相続人になれず、祭祀承継権（供養を執り行う権利）も血縁者が優先される傾向にあります。
 

「本人が言っていたから」という言葉だけでは、法的に散骨を強行できない現実を知っておく必要があります。

2.【紛争事例】親族との対立が起きる3パターン

現場で最も多いトラブルは「親族の反対」です。
 

✅「散骨は遺骨を捨てるようで嫌だ」という感情的な反発

✅「跡取りとして墓に入れたい」という家制度の考え

✅「内縁者に勝手なことをさせたくない」という権利主張
 

これらが重なると、故人の願いは二の次になり、パートナーが孤立してしまうのです。

3.【生前準備】意思を確実に繋ぐ公正証書の力

このリスクを回避する有力な法的手段が「公正証書遺言」です。
 

「自分の遺骨を海洋散骨すること」と「その施行権限をパートナーに託すこと」を明記しましょう。
 

なお、より確実性を高めたい場合は、遺言書に加えて「死後事務委任契約」を併用することで、手続き全体を円滑に進めやすくなります。

4.【共有方法】周囲の理解を得るための伝え方

法律以上に効力を発揮するのが、親族への「生前共有」です。

元気なうちに「自分たちは散骨を選ぶ」と宣言し、可能であれば動画や手書きのメモを残してください。
 

パートナーから伝えるのではなく、本人から直接、または本人の言葉として伝えることが、後のトラブルを激減させる最強の防波堤になります。

5.【相談の場】大切なのは対話と理解あるパートナー

ここまで法的な準備について触れてきましたが、最も大切なのは「難しく考えすぎて諦めないこと」です。
 

まずは二人でよく話し合い、お互いの意思を共有することから、すべては始まります。

その願いを形にするためには、内縁関係というデリケートな事情を理解し、親身に相談に乗ってくれる専門業者を選ぶことが欠かせません。
 

信頼できる専門家と共に一歩踏み出すことが、故人の想いに寄り添った、後悔のない供養へとつながります。