1.【現状】死後事務の負担が大きい理由

家族が亡くなったあと、遺族が対応するのは葬儀や供養だけではありません。

死亡に伴う行政手続きをはじめ、銀行口座や保険、公共料金、携帯電話、インターネットサービスなど、故人の状況に応じてさまざまな確認や手続きが必要になります。

特に負担になりやすいのが、「何を契約していたのか」「どこへ連絡すればよいのか」が遺族には分からないケースです。

こうした手続きは一つの窓口だけで完結するとは限らず、遺族自身が必要な手続きを確認し、それぞれの窓口や事業者へ対応しなければならないことがあります。

デジタル庁も、死亡や相続に関する手続きについて、手続先が多岐にわたり、遺族が必要な手続きを網羅的に把握することが難しいという課題を挙げています。

そのため現在は、死亡・相続に関する手続きをオンラインで行いやすくするためのデジタル化や、自治体窓口の利便性を高める取り組みが進められています。

出典：デジタル庁「死亡・相続ワンストップサービス」

つまり、死後事務の負担を減らす動きは、AIの登場によって突然始まったものではありません。

すでに進んでいる手続きのデジタル化にAIが加わることで、情報の整理や必要な手続きの案内を、さらに支援できる可能性があります。

では、AIは具体的にどのような部分で遺族を支援できるのでしょうか。

2.【整理】AIが情報管理を支援する未来

死後事務で大きな負担になりやすいのが、故人に関する情報を探し出し、必要な手続きを整理する作業です。

銀行口座や保険だけでなく、スマートフォンの契約、動画や音楽などのサブスクリプション、SNS、ネット上のサービスなど、本人しか把握していない情報が残されることもあります。

そこで将来期待されるのが、AIを「手続きを勝手に行う存在」ではなく、情報整理を支援する存在として活用する方法です。

たとえば、生前に本人が利用しているサービスや契約先などを整理しておけば、その情報をもとにAIが「何を確認すべきか」「どの手続きから進めるべきか」を案内する仕組みは考えられます。

これは、本人が元気なうちに財産や契約、デジタル上の情報を整理しておく「デジタル終活」とも相性のよい考え方です。

一方で、AIだからといって故人のメールや個人情報へ自由にアクセスしてよいわけではありません。

個人情報保護委員会も、生成AIサービスへ個人情報を入力する場合には、個人情報保護法上のルールに加え、入力した情報がAIの学習に利用されるかなどを十分確認するよう注意を呼びかけています。

出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」

そのため、AIを死後事務に活用するなら、「AIにすべてを預ける」のではなく、本人が生前に整理した情報を安全な範囲で活用し、遺族の確認作業を支援するという考え方が現実的です。

情報を探す負担が減れば、遺族は本当に判断が必要なことへ、より多くの時間を使えるようになるかもしれません。

3.【手続】行政手続きはどこまで変わる？

AIが普及すれば、死亡後の行政手続きや契約変更まで、すべて自動で終わるようになるのでしょうか。

現時点では、AIが遺族に代わって、さまざまな行政・民間手続きを自由に完了できる仕組みが一般化しているわけではありません。

死亡後の手続きには、本人確認や相続関係の確認、必要書類の提出などがあり、手続きの内容や故人・遺族の状況によって必要な対応も異なります。

つまり、当面のAIは「遺族に代わってすべてを処理する存在」というより、複雑な手続きを整理し、遺族が次に何をすればよいのかを分かりやすくする存在として活用される可能性があります。

その土台となる行政手続きのデジタル化は、すでに日本でも進められています。

自治体でも、死亡後に必要となる手続きを案内したり、複数の手続きを一つの窓口で進めやすくしたりする「おくやみ窓口」などの取り組みが広がっています。

ここは、AI時代の死後事務を考えるうえで大切なポイントです。

まず手続きそのもののデジタル化が進み、その上でAIが案内・整理・入力補助などを担う。

このように考えると、死後事務が変わっていく姿がより現実的に見えてきます。

将来、行政や民間サービスのデジタル連携がさらに進めば、同じ情報を何度も記入したり、複数の窓口へ同じ説明を繰り返したりする負担を減らせる可能性があります。

ただし、相続や契約、財産に関わる重要な手続きまでAIの判断だけに任せるのではなく、最終的な確認や判断を人が行う仕組みは今後も重要になるでしょう。

4.【注意】AIに任せてはいけないこと

AIによって死後事務が便利になったとしても、すべての判断を任せてよいわけではありません。

特に注意したいのが、AIが示した情報が必ずしも正しいとは限らないことです。

生成AIは、もっともらしい文章を作れても、事実と異なる内容や古い情報を回答することがあります。

たとえば、AIが「この手続きは不要です」と回答しても、故人や遺族の状況によっては実際に手続きが必要な場合があります。

制度や法律は改正されることもあるため、重要な手続きについては行政機関や金融機関などの公式情報を確認し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。

また、死後事務では氏名や住所だけでなく、財産、契約、家族関係など、取り扱いに注意が必要な情報を扱うことがあります。

便利だからという理由だけで、こうした情報を生成AIへ入力するのではなく、利用するサービスの仕組みや情報の取り扱いを確認する必要があります。

総務省と経済産業省が公表している「AI事業者ガイドライン」でも、AIには出力内容の正確性などに関するリスクがあり、人間による適切な判断や、AIを過信しないことの重要性が示されています。

出典：経済産業省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」

AIが出した答えをそのまま採用するのではなく、人が確認し、必要に応じて専門家や公的機関につなぐ。

死後事務でAIを活用するなら、この役割分担が重要になります。

そして、もう一つAIだけでは担いにくいものがあります。それが、故人への思いや遺族の気持ちに向き合うことです。

5.【共存】AI時代にも人が必要な理由

AIが死後事務を支援するようになれば、情報を探したり、必要な手続きを整理したりする負担は、今より軽くなる可能性があります。

しかし、死後事務には効率だけでは解決できないことがあります。

故人がどのような人生を歩んできたのか、家族がどのように送りたいのか、残された人が何を大切にしたいのか。

こうした気持ちや価値観まで、AIが一つの正解として決めることはできません。

AIは、大量の情報を短時間で整理したり、確認すべき項目を提示したりすることを得意としています。

一方、人には、相手の表情や言葉の背景を感じ取り、迷っている家族と話し合いながら答えを探していく役割があります。

特に葬儀や納骨、海洋散骨などの葬送方法は、単なる事務手続きではありません。

生前に本人の希望が残されていたとしても、実際には家族それぞれの思いや事情を確認しながら決める場面もあります。

現在は、死亡・相続に関する手続きのデジタル化が進み、その先にAIを活用できる可能性が見え始めています。

ただし、AIが死後事務をすべて代行する未来が決まっているわけではありません。

AIに任せられることは任せ、人にしかできない判断や対話を大切にする。

それが、AIによって死後事務が変わっていく中でも、忘れてはいけない視点ではないでしょうか。

AIの進化によって本当に目指したいのは、人を必要としない死後事務ではなく、遺族が事務に追われる時間を減らし、大切な人との別れに向き合える時間を増やすことなのかもしれません。