1.【現在】海洋散骨はどこまで広がった？

海洋散骨は、以前に比べて広く知られる供養方法になっています。

全国石製品協同組合が全国40歳以上の男女1,000人を対象に行った調査では、海洋散骨の認知度は91.9％でした。

さらに、「良いと思うし自分も利用したい」と回答した人は21.5％、「良いと思うが自分は利用しない」と回答した人は30.2％となっています。

出典：全国石製品協同組合「新しい供養のかたち（樹木葬、海洋散骨、デジタル墓）についてのアンケート調査」（全国40歳以上の男女1,000人・2024年10月実施）

ここで注意したいのは、「散骨を知っている」「散骨を利用したい」「実際に散骨を行った」は、それぞれ別の数字だということです。

この調査から分かるのは、海洋散骨が多くの人に知られ、一定数の人が自分自身の供養方法として前向きに考えているということです。

一方で、調査は将来の希望や意識を尋ねたものであり、日本で年間何件の海洋散骨が行われているかを示すものではありません。

そのため、「現在すでに5人に1人が海洋散骨を選んでいる」と判断することはできません。

それでも、海洋散骨の認知度が9割を超え、自分自身でも利用したいと考える人が2割を超えていることは、供養に対する価値観が変化している一つの材料と考えられます。

厚生労働省も、葬送に対する国民の意識の変化を背景として、新たな葬送として散骨が広がりつつあるとして、散骨事業者向けのガイドラインを公表しています。

出典：厚生労働省「墓地・埋葬等のページ／散骨に関するガイドライン」

では、なぜ従来のお墓だけではなく、海洋散骨や樹木葬などの供養を考える人が増えているのでしょうか。

次章では、お墓を取り巻く環境や家族構成の変化から、その背景を見ていきます。

2.【変化】お墓を持たない供養が増える理由

海洋散骨への関心が高まっている背景には、散骨そのものの認知度だけではなく、日本人のお墓に対する考え方の変化があります。

かつては、先祖代々のお墓を建て、子や孫が受け継いでいくことが一般的な供養の形と考えられてきました。

しかし現在は、樹木葬や納骨堂、合祀墓、海洋散骨など、従来のお墓とは異なる選択肢も広がっています。

鎌倉新書が2025年に発表した「お墓の消費者全国実態調査」では、実際にお墓を購入した人が選んだ種類は次のようになっています。

出典：株式会社鎌倉新書「第16回 お墓の消費者全国実態調査（2025年）」

この調査では、樹木葬が48.5％で最も多く、一般墓は17.0％となりました。

ただし、これは日本人全体の17％しか一般墓を希望していないという意味ではありません。

調査対象となったサービスを通じてお墓を購入した人の回答であるため、日本全体のお墓選びの割合としてそのまま置き換えることはできない点には注意が必要です。

こうした変化の背景にあるのが、「誰がお墓を守っていくのか」という問題です。

子どもが遠方で暮らしている、将来お墓を管理する人がいない、子どもや孫に負担を残したくないなど、お墓の承継に対する悩みは家庭によってさまざまです。

また、一人暮らしや夫婦だけの世帯では、「自分たちが亡くなった後、お墓を誰が管理するのか」という問題も避けて通れません。

こうした事情から、従来のお墓を建てるかどうかだけではなく、承継を前提としない供養も選択肢として考えられるようになっています。

もちろん、一般墓そのものがなくなるわけではありません。

家族のお墓を大切に守りたい人もいれば、樹木葬を選ぶ人、遺骨の一部を手元に残して残りを散骨する人など、供養の形は一つではありません。

これから重要になるのは、「お墓を持つか、持たないか」の二択ではなく、それぞれの家庭に合った供養方法を選ぶことだと考えられます。

それでも、一般墓以外の選択肢が広がり、お墓の承継を当然としない考え方が増えていけば、海洋散骨を検討する人が増える可能性は十分にあります。

では、こうした変化がこの先も続いた場合、10年後の海洋散骨はどのような位置づけになっているのでしょうか。

次章では、現在確認できるデータをもとに、2036年頃の海洋散骨について複数のシナリオから考えてみます。

3.【未来】10年後の海洋散骨を予測する

ここまで見てきたように、海洋散骨はすでに広く知られるようになり、お墓の選び方にも変化が起きています。

では、この流れが続いた場合、10年後の2036年頃には海洋散骨はどのような供養になっているのでしょうか。

未来の散骨件数や普及率を正確に予測できる公的な統計はありません。

そこで本記事では、現在の海洋散骨に対する意識、お墓選びの変化、今後の人口動態などを材料として、AIを活用しながら3つのシナリオに整理してみました。

※上記は将来の散骨件数や普及率を示す統計ではなく、現在のデータや社会変化をもとに考えられる方向性を整理したものです。

📌 シナリオ1：緩やかに普及する未来

海洋散骨への関心は高まっても、一般墓や樹木葬、納骨堂、永代供養墓など、ほかの供養方法も引き続き選ばれる可能性があります。

この場合、海洋散骨だけが急速に増えるのではなく、数ある供養方法の一つとして定着していくことが考えられます。

家族のお墓を残しながら一部の遺骨だけを散骨したり、遺骨の一部を手元供養として残したりするなど、複数の供養方法を組み合わせる選択も考えられます。

📌 シナリオ2：海洋散骨の普及が進む未来

お墓を継ぐ人がいない、子どもに墓守りの負担を残したくない、お墓そのものを必要としないなど、承継を前提としない供養への需要がさらに高まった場合です。

海洋散骨に対する社会的な理解が進み、依頼方法や費用、散骨までの流れなどが今より分かりやすくなれば、初めて散骨を検討する人にとっての心理的なハードルも下がる可能性があります。

この場合、海洋散骨は「一部の人が選ぶ特殊な供養」ではなく、お墓を持たない場合に検討される代表的な選択肢の一つになっているかもしれません。

📌 シナリオ3：大きく普及する未来

さらに海洋散骨が広く普及するには、社会的な理解だけでなく、事業者側の適切な運営やルールの周知も重要になります。

厚生労働省は散骨事業者向けのガイドラインを公表しており、散骨を行う場所や方法、周辺住民や漁業者などへの配慮について一定の考え方を示しています。

出典：厚生労働省「墓地・埋葬等のページ／散骨に関するガイドライン」

こうしたルールが広く知られ、適切な散骨が行われる環境が整えば、海洋散骨に対する不安や誤解が減っていく可能性があります。

その結果、2036年頃には海洋散骨が特別な供養ではなく、人生の最期を考える際に自然に比較される葬送方法の一つになっている未来も考えられます。

つまり、10年後の海洋散骨を考えるうえで重要なのは、「何％まで増えるのか」という数字だけではありません。

海洋散骨が特別な供養ではなく、一般墓や樹木葬、納骨堂などと比較しながら選べる選択肢になるのかという点に注目する必要があります。

一方で、認知度が高まり、お墓に対する価値観が変化したからといって、海洋散骨が必ず急速に普及するとは限りません。

次章では、海洋散骨の普及を左右すると考えられる課題について見ていきます。

4.【課題】散骨が急速に増えるとは限らない

海洋散骨の認知度が高まり、お墓を持たない供養への関心が広がったとしても、すべての人が散骨を選ぶわけではありません。

海洋散骨には、お墓とは異なる特徴があります。

費用やお墓の承継だけで判断するのではなく、散骨した後のことまで家族で考えておくことが大切です。

📌 家族や親族の理解

本人が「自分は海へ散骨してほしい」と希望していても、家族全員が同じ考えとは限りません。

お墓へ納骨して手を合わせたい人もいれば、遺骨をすべて散骨することに寂しさを感じる人もいます。

散骨を希望する場合は、元気なうちから家族に自分の考えを伝え、残される家族の気持ちも含めて話し合っておくことが大切です。

📌 散骨した遺骨は元へ戻せない

海へ散骨した遺骨は、後から回収してお墓へ納め直すことが基本的にできません。

「すべて散骨して本当に後悔しないだろうか」と迷う場合は、遺骨の一部を手元に残す方法もあります。

一部を手元供養として残しておけば、後から納骨するなど、家族の気持ちに合わせて供養方法を考えることもできます。

📌 お墓のような形は残らない

海洋散骨では、一般墓のような墓石や区画を持たないため、お墓を管理する負担を残さないという特徴があります。

その一方で、命日やお盆などに「どこへお参りすればよいのだろう」と感じる人もいるかもしれません。

散骨した海を供養の場所と考える人もいれば、自宅で写真や遺品に手を合わせる人、一部の遺骨を手元供養する人もいます。

散骨後にどのように故人を偲びたいのかまで考えておくことも、後悔を減らすためには重要です。

📌 どこにでも自由に散骨できるわけではない

海洋散骨は、海であればどこでも自由に行ってよいというものではありません。

厚生労働省の散骨事業者向けガイドラインでは、陸地から一定の距離がある海域で行うことや、漁場・養殖場・航路などを避けること、周辺住民や漁業者などへの配慮が示されています。

また、遺骨はその形状を視認できないよう粉状にすることなども示されています。

海洋散骨が今後さらに広がっていくためには、利用する人が増えるだけではなく、周囲に配慮した適切な方法で散骨が行われることも重要になります。

📌 散骨事業者によってサービスは異なる

海洋散骨を行う事業者には、家族が船に乗って自ら散骨する方法や、遺骨を預けて散骨を任せる方法など、さまざまなサービスがあります。

料金だけではなく、粉骨方法、散骨する海域、遺骨の受け渡し方法、散骨後の報告内容などを確認してから依頼することが大切です。

厚生労働省のガイドラインに沿った方法で散骨を行っているかどうかも、事業者を選ぶ際の確認材料の一つになります。

海洋散骨が10年後にどこまで広がるのかは、現在の認知度や利用意向だけでは判断できません。

大切なのは、散骨を増やすことそのものではなく、希望する人が特徴や注意点を理解したうえで、自分や家族に合った供養として選べる環境が整っていくことではないでしょうか。

では10年後、海洋散骨は本当に「当たり前の供養」になっているのでしょうか。

最後に、ここまでのデータと課題を踏まえて、海洋散骨の未来を考えてみます。

5.【選択】これから散骨は当たり前になる？

10年後、海洋散骨を選ぶ人が何％になるのかを正確に予測することはできません。

現在の日本には、年間の海洋散骨件数や実施率を継続的に把握した公的統計がないため、「2036年には何人に1人が散骨を選ぶ」と断定できる根拠もありません。

しかし、ここまで見てきたデータから、供養に対する考え方そのものが変化していることは読み取れます。

これからの供養は、「お墓を建てるか、散骨するか」という単純な二択にはならないでしょう。

一般墓を受け継ぐ人もいれば、樹木葬や永代供養墓を選ぶ人、海洋散骨を選ぶ人もいます。

また、遺骨の一部をお墓や手元に残し、残りを海へ散骨するなど、複数の供養方法を組み合わせる選択もあります。

つまり、10年後に大きく変わっている可能性があるのは、海洋散骨の件数だけではありません。

「家のお墓に入ることが当然」だった時代から、自分や家族に合った供養方法を選ぶ時代へ移っていくことの方が、大きな変化なのかもしれません。

この記事でAIを活用した目的も、「2036年には散骨が何％になる」と答えを出すことではありません。

現在確認できるデータや社会の変化を整理し、そこからどのような未来が考えられるのかを複数の可能性から考えることにあります。

海洋散骨が10年後に「当たり前の供養」になっているかどうかは、まだ誰にも分かりません。

ただし、一般墓や樹木葬、永代供養墓などと同じように、人生の最期を考えるときに海洋散骨も自然に比較される選択肢の一つになっていく可能性はあります。

お墓を残すことにも、海へ還ることにも、それぞれの意味があります。

どちらが正しいということではなく、故人の希望と残される家族の気持ちを大切にしながら、その家族に合った供養を選ぶことが何より大切です。

海洋散骨が特別な供養ではなく、「自分ならどうしたいだろう」と自然に考えられる選択肢になる。

それが、10年後に訪れているかもしれない海洋散骨の未来ではないでしょうか。