海外での海洋散骨はどうなってる？世界各国のルールと文化を紹介|一凛

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海外の海洋散骨ルールと文化

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海外での海洋散骨はどうなってる？世界各国のルールと文化を紹介

海外の海洋散骨

国ごとの規制や宗教的背景から、散骨の実態までわかりやすく解説！

近年、日本でもお墓に代わる供養方法として海洋散骨が注目を集めています。

特に都市部では墓地不足や後継者不在の問題もあり、「自然に還る」新たな選択肢として関心が高まっています。

では、日本人が海外で海洋散骨したい時は、どうしたら良いのでしょうか？

今回は、海外の海洋散骨事情を詳しく掘り下げ、日本人が海外で散骨を検討する際の注意点も併せてご紹介します。

1. 海洋散骨とは？日本国内の普及状況

船から散骨する日本人家族

「お墓が遠くてなかなか通えない」「子どもに墓守の負担をかけたくない」「自然に還りたい」――

そんな想いから、近年選ばれるようになったのが海洋散骨という供養のかたちです。

少子高齢化や核家族化が進むなか、従来のお墓を維持することが難しくなってきた現代日本。

その中で、“お墓を持たない選択”として、海に還る散骨が静かに広がり始めています。

そんな海洋散骨ですが、世界ではどうなのでしょうか？

宗教や文化の違う各国では、海洋散骨はどのように受け入れられているのでしょうか。

2. 海外で海洋散骨が可能な国と背景

船で海洋散骨に行く外国人

各国での海洋散骨は、その国の法律・文化・宗教・環境政策に深く関わっています。

以下の表に主な国と特徴をまとめました。

海外で海洋散骨が可能な国々

国・地域	散骨の可否と規制	補足・背景情報
アメリカ	沖合3海里以上で散骨可。EPAへの報告義務。州法で規制内容が異なる。	例：カリフォルニアやフロリダでは業者も多く、一般的に利用されている。EPAの「General Permit」に従う必要あり。
中国	散骨を国が推奨。条件を満たせば実施可能。	墓地不足が深刻で、特に上海など大都市で補助金制度が整備。散骨イベントや行政主導の普及活動も。
フランス	条件付きで許可。海岸から300m以上の沖合でのみ散骨可。	水溶性容器の使用が義務付けられている。海洋法（Code de l'environnement）で規定。個人の許可なしでの散骨は禁止され、報告義務もあり。
オーストラリア	自治体ごとに異なるが散骨は可能。環境への配慮が前提。	リーフ葬（人工サンゴ式葬送）や観光型海洋散骨などが広がる。特にQLD・NSW州での民間業者が活発。
韓国	政府が散骨を推進。	火葬率の増加と連動して散骨件数も増加。散骨に関するガイドラインが整備済み。「自然葬（자연장）」の名で政策レベルでも推奨。
台湾	散骨推進の法的枠組みあり。	散骨場の整備も進行中。台北・高雄などの地方自治体が積極的。台湾葬祭協会などが教育活動を行っている。
スイス／北欧	許可があれば散骨可。自然葬が主流で環境配慮が重視される。	スイスでは「アルプスの山岳散骨」も存在。スウェーデン・ノルウェーでも自然回帰の文化が強く、家族葬型の散骨が定着。

3. 海外で海洋散骨が難しい国とその理由

散骨が出来ない国の外国人

以下の国々では、宗教的・文化的・法的な理由から海洋散骨が難しい、あるいは禁止されている場合があります。

海外で海洋散骨が難しい国とその理由

国・地域	散骨の可否と規制概要	補足・背景情報
イタリア	原則禁止。公共の場所や海への散骨は禁止されており、火葬後の遺灰も基本的に墓地での埋葬が求められる。	カトリック教義に基づき、「土に眠る」ことが重要視されており、散骨文化は根付きにくい。
イスラム圏	散骨不可。シャリーア法に基づき、火葬自体が禁止されており、土葬が義務。	多くのイスラム諸国（例：サウジアラビア、イラン、インドネシアなど）で法律または宗教的観点から散骨が禁じられている。
ドイツ	一部州で条件付き可だが、基本的には墓地法により「墓地内での埋葬」が義務。	「Friedhofszwang（墓地義務）」の原則が存在し、自然散骨や私有地での散骨も厳しく制限される。
南アフリカ	散骨自体は可能だが、実施には厳格な条件と手続きが必要。	散骨には遺言の明記、保健省への正式申請、専用の生分解性袋の使用、NSRI（国家海難救助機関）の立ち会いが必要。
ケニア	明確な禁止規定はないが、実質的には散骨はほとんど行われていない。	宗教・部族文化・慣習法が強く影響。1980年代の「Otieno事件」(※1)以降、遺灰の扱いは非常に慎重にされている。