1.【全国数】年間7万人が直面する現実

現在、日本には全国共通の「孤独死」を直接定義する公的な統計制度はありません。

しかし、実態に最も近い指標として活用されているのが、警察庁が把握する「自宅で一人暮らしの状態で死亡し、発見された人数」です。
 

✅ 推計される規模 ： 年間およそ 7万人

✅ データの性質 ： 孤独死と断定された数ではなく、あくまで「独居者の自宅死」の総数
 

この数値は、警察が把握できた事例に基づくため、実態の全体像を完全に示すものではありません。

しかし、独りでの最期がもはや「日常の風景」となっていることを如実に示しています。

2.【年齢別】現役世代にも忍び寄る影

孤独死は「独居高齢者だけの問題」と思われがちですが、データはその先にある現実を映し出しています。
 

✅ 高齢層 ： 全体の約7〜8割が65歳以上

✅ 現役世代 ： 40代・50代の働き盛り世代も一定数含まれる
 

「まだ若いから」「健康だから」という理由だけで自分には無関係だと断定できないのが、現代社会における孤独死のリアルな側面です。

3.【発見日数】供養に直結する重要な指標

統計の中でも、その後の対応に最も大きな影響を与えるのが「発見までにかかった日数」です。
 

✅ 数日以内 ： 最も多いケース。早期発見により、通常の葬儀や供養がスムーズに進む。

✅ 1週間以上 ： 発見が遅れることで、特殊清掃や原状回復が必要になるケースが増加。
 

この日数は、ご遺族の心理的負担だけでなく、遺品整理の難易度や、その後の供養（散骨など）の選択肢を決定づける現実的な指標となります。

4.【地域差】都市と地方で異なる孤独死

孤独死の発生状況は、住んでいる環境によって顕著な差が見られます。

この傾向から、孤独死の発生には人口規模よりも「住環境や人の気配」が強く影響していることが分かります。

5.【定義問題】なぜ統計数字がズレるのか

資料によって「孤独死」の数字が数千人から数万人まで大きく異なることがあります。

その理由は、「定義の不在」にあります。
 

✅ 孤立死 ： 社会から隔絶された状態での死（福祉的な定義）

✅ 孤独死 ： 一般的に使われるが、厳密な法規上の定義はない

✅ 自宅死 ： 警察が遺体検視等で把握する事務的な区分
 

数字のズレは誤りではなく、それぞれの機関が「何の目的で調査しているか」という視点の違いから生まれているのです。

6.【数字の先】データを超えた供養の視点

数字は私たちに「年間数万人が一人で亡くなっている」という揺るぎない現実を突きつけます。

しかし、数字が教えてくれるのはあくまで「人数・年齢・日数」といった表面的な事実までです。
 

📌 故人がどのような人生を歩んできたのか

📌 どのような最期を望んでいたのか

📌 残された人々がどう弔うべきか
 

孤独死が珍しくない時代だからこそ、事務的な処理だけで終わらせない視点が不可欠です。
 

数字の背景にある「一人の人間としての尊厳」をどう引き受けるか。

数字を知った上で、それでも「どう弔うか」を考えること。
 

そこに、供養の意味は残ります。

供養とは、数字では割り切れない部分を、誰が引き受けるかという問いでもあるのです。