1.【基礎知識】墓じまい補助金とは何かを解説

「墓じまいをすると自治体から補助金が出る」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

しかし、墓じまいをすれば誰でも受け取れる全国共通の補助金制度があるわけではありません。

実際には、自治体や公営霊園が墓地の返還や無縁化対策などを目的として、独自の支援制度を設けているケースがあります。

そのため、墓じまいの費用を抑えたい場合は、「墓じまい補助金」という名称だけで探すのではなく、墓地返還や原状回復、改葬に関する制度まで確認することが大切です。

※制度の名称や内容、対象者、受付期間は自治体・霊園によって異なります。

たとえば千葉県市川市では、市営霊園の一般墓地を返還する方を対象に、原状回復費用の助成や墓地使用料の一部返還制度があります。

また浦安市墓地公園では、墓石撤去などの費用を上限15万円まで助成する制度や、条件を満たした場合に合葬式墓地の合祀室へ改葬できる支援制度が設けられています。

実際に市川市では、2026年度の使用料還付と原状回復費用助成について、予算額に達したため2026年5月22日時点で受付を終了しています。

墓じまいを検討する際は、工事を依頼する前に、自分のお墓を管理する自治体や霊園へ最新の制度を確認しておくと安心です。

出典：市川市「市川市霊園一般墓地返還促進事業」 ／ 浦安市「墓所返還者等支援事業」

2.【最新状況】関東1都3県の制度を比較する

東京・神奈川・埼玉・千葉では、墓じまいに利用できる制度の内容が同じではありません。

また、都県単位で一律に実施されているとは限らず、市区町村や公営霊園ごとに制度が設けられている場合があります。

※2026年9月時点で確認した公式情報をもとに整理しています。制度の有無や条件は墓地ごとに異なります。

墓じまいの制度を調べるときに注意したいのが、現在住んでいる地域と、お墓がある地域を混同しないことです。

たとえば東京都に住んでいても、墓じまいするお墓が千葉県にあれば、まず確認するのはお墓がある自治体や霊園の制度です。

さらに同じ都県内でも、公営墓地と寺院墓地、民間霊園では利用できる制度が異なることがあります。

東京都には、承継者がいない都立霊園の使用者を対象とした「施設変更制度」があります。

現在使用している墓所を返還して遺骨を合葬式墓地へ改葬する制度ですが、墓所を更地にする費用は使用者の負担です。

一方、千葉県市川市では、市営霊園の一般墓地を返還する方を対象とした原状回復費用の助成や使用料返還などの制度があります。

このように、同じ「墓じまいの費用を抑える制度」でも、東京都と千葉県の一部自治体では仕組みが大きく異なります。

「墓じまい 補助金」と検索して制度が見つからなくても、墓地返還や原状回復、合葬墓への改葬といった別の名称で支援制度が設けられている可能性があります。

補助金の有無だけで判断せず、自分のお墓に利用できる制度がないかを個別に確認することが大切です。

出典：東京都公園協会「施設変更制度のご案内」 ／ 市川市「市川市霊園一般墓地返還促進事業」

3.【東京】都立霊園で利用できる支援制度

東京都で墓じまいを考えている場合、まず確認したいのが、お墓が都立霊園にあるかどうかです。

都立霊園には、現在使用している墓所を返還し、ご遺骨を合葬式墓地へ移す「施設変更制度」があります。

この制度は、墓石撤去費を補助する一般的な「墓じまい補助金」とは仕組みが異なります。

現在のお墓を維持することが難しい方などが、墓所を返還して合葬式墓地へ移るための制度と考えると分かりやすいでしょう。

※対象となる霊園や利用条件があります。申込み前に東京都公園協会の最新案内をご確認ください。

ここは墓じまいの費用を調べる際に、特に注意したいところです。

施設変更制度を利用しても、現在使用している墓所の墓石を撤去し、更地に戻すための費用まで東京都が負担するわけではありません。

一方で、変更後の合葬式墓地については使用料と年間管理料が不要とされています。

そのため、墓石撤去費を直接安くする制度ではなく、今後のお墓の承継や管理に伴う負担を減らす選択肢のひとつとして考えるのが適切です。

墓石業者へ撤去を依頼してから制度を調べるのではなく、まず霊園窓口へ相談し、利用できる制度と必要な手続きを確認してから墓じまいを進めると安心です。

出典：東京都公園協会「施設変更制度のご案内」

4.【神奈川・埼玉】自治体ごとの確認が重要

神奈川県と埼玉県で墓じまいを検討している場合も、まず確認したいのは、お墓がある自治体と墓地の管理者です。

インターネット上では「墓じまいに補助金が出る自治体」として紹介されていても、現在は制度が終了していたり、別の制度と混同されていたりすることがあります。

たとえば横浜市は、公式サイトで「墓じまいに関する補助金制度はありません」と案内しています。

そのため、横浜市にお墓があるからといって、墓石撤去費などに対する補助金を受け取れるわけではありません。

※同じ県内でも、墓地の種類や管理者によって返還時の手続きや費用は異なります。

埼玉県についても、県内すべてのお墓を対象とした制度があると考えるのではなく、お墓がある市町村や墓地ごとに確認することが大切です。

特に「墓じまい補助金」という名称だけで探すと、利用できる制度を見落とす可能性があります。

公営墓地では、「補助金」ではなく、墓所返還や合葬墓への改葬など別の名称で制度が設けられている場合があります。

反対に、検索サイトやまとめ記事に制度名が掲載されていても、それだけで現在利用できるとは判断しない方がよいでしょう。

墓じまいは墓石撤去や改葬先の契約などでまとまった費用が動くため、補助制度があると思い込んで工事を進めるのは避けたいところです。

利用できる制度があるか分からない場合は、墓石業者と契約する前に、墓地の管理事務所や自治体の墓地担当窓口へ確認しておきましょう。

出典：横浜市「住まい・暮らし（斎場・墓地）」

5.【千葉】市川市・浦安市の制度を紹介

千葉県では、市営墓地の返還を支援する制度を設けている自治体があります。

代表的なのが、市川市霊園と浦安市墓地公園です。

※2026年9月時点の公式情報をもとにしています。金額や受付状況、対象条件は必ず各自治体へご確認ください。

📌 市川市霊園の一般墓地返還促進事業

市川市では、市川市霊園の一般墓地を返還する使用者を対象に「一般墓地返還促進事業」を実施しています。

墓石などを撤去して更地に戻す原状回復費用について、墓地の種類や面積に応じた助成を受けられる制度です。

※助成額は上限です。実際の原状回復費用などによって支給額は異なります。

さらに市川市では、一般墓地を返還する場合、条件に応じて納付済みの墓地使用料の一部が還付される制度もあります。

ただし、2026年度の使用料還付と原状回復費用助成は、予算額に達したため受付を終了しています。

📌 浦安市墓地公園の墓所返還者等支援事業

浦安市では、墓地公園の通常墓所または小型墓所の使用者を対象に「墓所返還者等支援事業」を実施しています。

墓所を返還する場合、墓石の撤去など原状回復にかかった費用について、上限15万円の補助を受けることができます。

さらに、墓所に納められているご遺骨を合葬式墓地の合祀室へ改葬する場合、改葬先の使用料を負担せずに墓所を返還できる制度もあります。

浦安市では、2つの制度をどちらか一方だけ利用することも、条件を満たせば両方申請することもできます。

申請後に市から制度の適用可否が通知され、その通知を受けてから改葬許可や墓所返還などの手続きを進める流れです。

市川市と浦安市の例からも分かるように、支援制度は「千葉県の墓じまい補助金」ではなく、特定の墓地を返還する使用者を対象とした制度です。

金額だけで判断せず、対象となる墓地、申請時期、必要書類まで確認してから墓じまいを進めましょう。

出典：市川市「市川市霊園」 ／ 浦安市「墓所返還者等支援事業」

6.【申請方法】墓じまいを始める前に確認

墓じまいで利用できる制度を見つけても、すぐに墓石の撤去を依頼するのは避けた方がよいでしょう。

制度によって対象者や申請時期、必要書類、工事を始められる時期が異なるためです。

まずは墓地の使用許可証や契約書などを確認し、誰が管理している墓地なのかを調べます。

公営墓地であれば、自治体の公式サイトや霊園管理事務所で、墓所返還や原状回復、改葬に関する制度を確認しましょう。

※実際の手続きの順番は自治体や霊園によって異なります。必ず利用する制度の案内に従ってください。

📌 「改葬許可」の手続きも忘れずに

墓じまいでは、墓石を撤去するだけでなく、お墓から取り出したご遺骨を別の墓地や納骨堂などへ移す場合、原則として改葬の手続きが必要です。

改葬許可の申請先は、現在ご遺骨が納められている墓地の所在地を管轄する市区町村です。

支援制度を利用したい場合は、墓石業者と正式に契約したり撤去工事を始めたりする前に、申請時期を確認しておくと安心です。

制度によっては、申請後に自治体から通知を受けてから手続きを進めるものもあります。

「墓じまいの補助金はありますか」と聞くだけでは、別の名称で設けられている制度を見落とすことがあります。

墓所返還や原状回復、合葬墓への改葬に利用できる制度も含めて確認するとよいでしょう。

制度の内容を確認してから墓石撤去と改葬を進めることが、手続きのやり直しや利用できる制度の見落としを防ぐことにつながります。

参考：厚生労働省「墓地・埋葬等について」

7.【まとめ】補助金以外の制度も確認しよう

関東1都3県の墓じまいでは、誰でも利用できる共通の補助金が用意されているわけではありません。

一方で、公営墓地などでは、墓石撤去費の助成や使用料の返還、合葬墓への改葬支援といった制度が設けられている場合があります。

今回紹介した市川市や浦安市のように、支援の対象が特定の公営墓地に限られている制度もあります。

また、制度があっても対象条件や申請時期が決められていたり、年度途中で受付が終了したりすることがあります。

インターネットで見つけた金額や制度名だけで判断せず、自治体や霊園の公式情報で現在の受付状況まで確認することが大切です。

墓じまいには、墓石の撤去だけでなく、ご遺骨の取り出しや改葬先の準備など、いくつかの手続きが伴います。

費用だけを急いで比較するのではなく、現在のお墓に利用できる制度を確認し、そのうえで墓じまい後の供養方法まで考えておくと進めやすくなります。

大切なのは、現在住んでいる地域ではなく、墓じまいするお墓の所在地と管理者を確認することです。

補助金という名称の制度が見つからなくても、墓所返還や改葬を支援する仕組みがないかまで確認してから墓じまいを進めましょう。