葬儀のお金が一部戻ってくる？

葬祭費給付金制度とは？

人が死んでもお金がかかる・・・生きていても、死んでもお金がかかるのが世の常です。

『親の葬儀費用が…』 『自分の葬式にはお金をかけないで…』  『直葬でよいのでは…』 『本当にお金をかける意味がるのか？』

葬儀費用で残された遺族に、金銭的な圧迫をかけている事実は少なからずあるようです。

葬儀は、何かと費用が掛かってしまいます。

皆さんは、「葬祭費給付金 制度」という制度をご存じでしょうか。

この葬祭費給付金制度とは、故人が「国民健康保険」か「後期高年齢者医療制度」に入っている必要があります。
確認してみてください。

さらに、葬儀を行った「喪主」が申請することによって、国や自治体から葬祭費用の一部が支給されます。

また、その他の健康保険に加入していた場合、葬祭費ではなく埋葬費や埋葬料など、市区町村により呼び方や、金額が異なります。
しかしながら、基本的には同様の「扶助制度」「給付制度」があります。

市町村や健康保険により違いがあり、葬祭費給付金制度は３万から５万円を申請することができます。

東京23区に関しては一律7万円です。

 

どうしたらお金が戻ってくるの？

しかし葬祭費給付金制度は、あくまでも葬儀費用等の負担を扶助することを目的とした制度なので、葬儀を行わなかった場合は支給されることはありません。

その為、領収書等が必要になります。

申請期限は

：死亡した日の翌日から２年で時効 ：埋葬を行った日の翌日から２年で時効 ：葬儀を執り行った日の翌日から２年で時効

など2年となっていますので、申請していないかたは一度役所等に相談してみてはいかかでしょうか。

申請期間	故人の死亡日から2年間
申請人	葬儀を行った人(喪主) ※喪主以外が申請を行う場合には委任状が必要
申請に必要なもの	自治体により若干異なる場合があるので、申請の際には各自治体にご確認いただくのが一番です。　　　　　　　　　 ・故人の保険証(返却のため)　　　　　 ・葬儀の領収書　または　喪主名の記載がある会葬礼状 ・振込口座の確認ができるもの(通帳など) ・窓口に行く方の本人確認書類(免許証・保険証等) ※喪主以外の口座に振り込む場合等は、委任状が必要なことがほとんどです。 ・印鑑(シャチハタ不可)
給付金額	1万円～7万円　※自治体により異なる
問い合わせ先	各市区町村役所の保険年金課

役所から積極的に教えてはくれないようです…

人が亡くなると、葬儀やお墓と何かとお金が必要になります。

少しでも帰ってくるのなら申請してみてはどうでしょうか。

亡くなられた本人が『葬式やお墓にお金を掛けないでほしい。』と考えていても、残された遺族は世間体を気にして葬式をすることが多いようです。

最近では家族葬や直葬などで、葬儀費用を控えるようにはなって来ているようです。

しかし、まだまだ死後ビジネスに多額の費用を必要とする今の世の中…

本当に必要なのでしょうか…

お寺などでは、墓じまいや檀家離れで死活問題だそうです。

その為、試行錯誤し新たな死後ビジネスのチャンスを模索しているようですが、なかなか思うようにはいかないとか…

また、檀家を辞める際にもトラブルが多いようです。

死後ビジネスに疑問を抱く方が増えているようですが、皆さんはどうお考えでしょうか？

葬儀とはお金をかける見栄の張合いになってはいけないのです。

それはともかく、葬祭費給付金制度を申請することをお忘れずに…
 

関連記事：寺や霊園は倒産するのか？

 

【人気記事一覧 01】 ・骨の収骨拒否は出来る？ ・遺骨を手渡しする安心感！ ・檀家制度はなくる？ ・戒名は必要なのか？ ・お墓や霊園が破綻する？

【人気記事一覧 02】 ・墓じまいの費用とは？ ・お墓に入りたくない女性達 ・死後格差とは何か？ ・お墓の未来について ・LGBTのお墓問題！

 

 

散骨でお困り、お悩みがありましたら、いますぐ下記までご相談くださいませ。