1.【死別直後】冷静な判断が難しい理由

家族や身近な人が亡くなると、悲しみの中でも葬儀や火葬、親族への連絡など、短い時間で多くのことを決めなければなりません。

普段なら複数のサービスを比較したり、金額を確認したりする方でも、この時ばかりは同じように判断できるとは限りません。

国民生活センターも、親しい人との死別という状況では冷静な対応が難しくなり、葬儀の料金やサービス内容をめぐるトラブルにつながることがあると注意を呼びかけています。

出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」

こうした判断を限られた時間の中で続けていると、「今決めた方がいい」「皆さん選んでいます」と言われた際に、十分に考えないまま契約してしまうことも考えられます。

だからといって、葬儀や供養に関わる業者すべてを警戒する必要はありません。

大切なのは、悲しみの中では普段と同じように比較や判断ができないこともあると知っておくことです。

特に葬儀後は、「十分に供養できただろうか」「もっと何かした方がいいのではないか」と迷いが生まれることがあります。

その気持ちそのものは自然ですが、不安を理由に高額な商品やサービスを勧められたときは、一度立ち止まって内容と金額を確認することが大切です。

2.【葬儀費用】高額トラブルが起こる背景

葬儀の費用について、「最初に聞いていた金額より高くなった」「追加料金がかかるとは思わなかった」という相談は実際に寄せられています。

国民生活センターによると、葬儀サービスに関する相談は年間900件前後で推移しており、2025年度の相談では「高価格・料金」に関するものが52.6％を占めています。

出典：国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」

葬儀費用が分かりにくくなる理由の一つが、広告などに表示された金額と、実際に必要となる費用が同じとは限らないことです。

国民生活センターが紹介している相談事例には、「一日葬約30万円」というチラシを見て依頼したものの、打ち合わせ後に約80万円となったケースがあります。

また、「家族葬50万円」と表示された葬儀社へ依頼し、最終的な費用が200万円を超えたという相談事例も紹介されています。

もちろん、広告より最終的な金額が高くなっただけで、直ちに悪質な葬儀社と判断できるわけではありません。

参列者の人数や祭壇、飲食、返礼品など、依頼する内容によって費用が増えることもあります。

問題になるのは、何が含まれていて、何を追加するといくらかかるのかを十分に確認しないまま契約してしまうことです。

国民生活センターも、葬儀の打ち合わせは可能であれば親族や第三者など複数で行い、見積書を受け取って明細を確認するよう呼びかけています。

「家族葬だから安い」「セットプランだから追加料金はない」と思い込まず、最終的に支払う可能性がある金額まで確認することが、料金トラブルを防ぐ基本になります。

3.【葬儀後】壺や供養商品の勧誘に注意

葬儀が終わった後も、納骨や法要、遺品整理など、遺族には考えなければならないことが残っています。

「これで十分に供養できたのだろうか」「故人のために何かしてあげたい」と考える方もいるでしょう。

注意したいのは、こうした気持ちや不安を利用して、高額な商品やサービスの契約を迫る勧誘です。

国民生活センターでは、霊感などの特別な能力があるように振る舞い、「これを買えば不幸から免れる」などと不安につけ込み、高額な壺や数珠、印鑑などを購入させる行為について注意を呼びかけています。

出典：国民生活センター「霊感商法とはどのような商法ですか。」

ここで区別しておきたいのは、壺や数珠などの供養に関係する商品を販売すること自体が、悪質商法になるわけではないということです。

商品やサービスの内容に納得し、自分の意思で購入するのであれば、通常の契約と変わりません。

問題となるのは、故人への思いや将来への不安を利用し、「購入しなければ悪いことが起こる」などと思わせて契約へ誘導するような勧誘です。

また、「故人のため」「家族のため」と言われると、金額だけを理由に断ることへ抵抗を感じる方もいるかもしれません。

しかし、供養にいくらお金をかけるかについて、誰かが一つの正解を決められるものではありません。

少しでも不安や違和感を覚えた場合は、その場で契約せず、商品名やサービス内容、金額、契約条件を書面で確認しましょう。

「買わなければ故人に申し訳ない」と感じさせるような勧誘ほど、一人で判断しないことが大切です。

4.【契約取消】悪質な勧誘から身を守る

高額な供養商品を契約してしまった後で、「断り切れなかった」「不安をあおられて契約してしまった」と気づくこともあります。

そのような場合でも、「自分で契約書に署名したから仕方がない」と、すぐに諦める必要はありません。

契約に至った経緯や勧誘の内容によっては、消費者契約法などに基づいて契約を取り消せる可能性があります。

消費者契約法では、霊感などによる特別な能力を使った説明によって、本人や親族の生命、身体、財産などに重大な不利益が生じると不安をあおるなどし、契約が必要不可欠だと告げて困惑させた場合、一定の要件を満たせば契約を取り消すことができます。

例えば、「先祖を供養しなければ病気が治らない」などと不安をあおり、商品やサービスの契約へ結び付けるようなケースです。

出典：消費者庁「霊感商法等による消費者被害の救済の実効化のための消費者契約法等改正について」

また、霊感などの知見を用いた勧誘に対する取消権については、2023年施行の法改正によって行使できる期間が延長されました。

現在は一定の要件のもと、追認できる時から3年、契約を締結した時から10年とされています。

ただし、すべての供養商品や高額な契約にこの制度が適用されるわけではありません。

契約方法によっては、特定商取引法によるクーリング・オフなど、別の制度が関係する場合もあります。

大切なのは、「自分で契約したのだから相談しても無駄」と思わないことです。

不安をあおられて契約したと感じたら、契約書や領収書、勧誘時の資料などを残し、早めに相談することが被害の拡大を防ぐ第一歩になります。

5.【被害防止】その場で契約しないために

葬儀や供養に関するトラブルを防ぐために、特別な知識が必要なわけではありません。

まず意識したいのは、急いで決める必要のない契約まで、その場で決めないことです。

「今日だけの金額です」「今決めた方がいい」と契約を急がされたときほど、一度持ち帰って考える時間を作りましょう。

高額な商品だから悪質とは限りませんし、安ければ安心というわけでもありません。

大切なのは、必要なものを自分で選び、内容と金額に納得したうえで契約できるかどうかです。

反対に、「これをしないと故人が浮かばれない」「家族に良くないことが起きる」などと不安をあおられ、商品やサービスを勧められた場合は注意が必要です。

葬儀が終わった直後は、「もっと何かしてあげた方がいいのではないか」と考えることもあるでしょう。

しかし、故人を大切に思う気持ちと、供養にかける金額は同じものではありません。

高額な商品を購入しなかったからといって、故人を大切にしていないことにはなりません。

葬儀や供養は、何度も経験して知識を身につけるようなものではありません。

分からないことがあるのは当然だからこそ、契約を急がず、内容と費用を一つずつ確認することがトラブルを防ぐことにつながります。

不安をあおられたときほどその場では決めない。

その習慣を持っておくだけでも、葬儀や供養をめぐる悪質な勧誘から自分や家族を守りやすくなります。