LGBTに関する終活とお墓の課題

お墓に対する悩み、誰にでも訪れる事です。

それはマイノリティと呼ばれる人にも深刻な悩みとなっています。

LGBTという言葉をご存知でしょうか？

LGBTとはレズビアン（Lesbian）ゲイ（Gay）両性愛（Bisexual） トランスジェンダー（Transgender）の各単語の頭文字を組み合わせた表現である。 クエスチョニング（Questioning）間性（Intersex）の頭文字を加えて、LGBTQ、LGBTI、LGBTIQ、LGBT+などと表されることもある。

 

参照：Wikipedia

 

LGBTという用語は「性の多様性」と「性のアイデンティティ」からなる文化を強調するものであり、「性的少数者」（sexual minority）という用語と同一視されることも多々ありますが、LGBTの方がより限定的かつ肯定的な概念であります。

当事者とされる者の一部は、LGBTという用語あるいは括りを用いることに対して、後述のような複数の問題があるとそれぞれの立場から主張しています。

約50万人の遺伝子を大規模解析した調査によると、性的指向が遺伝で決まる割合は8-25%程度であり、基本的には（胎児期を含めた）環境による影響が大きいとされています。

LGBTを含む性的マイノリティは世界中にいます。

彼らは他者と少し違うことから不安を抱き、差別的あるいは侮辱的な扱いをされ誤解や偏見を受けているようです。

その為、ありのままに生きられない社会で生活しなければいけません。

同じ人間である以上、平等に扱われなければいけませんが様々な分野でまだまだ課題が残っています。

それは終活であっても同じなのです。

 

~目次~ ・1.【LGBT】LGBTについて理解しよう ・2.【問題】終活を取り巻く様々な問題 ・3.【遺骨】パートナーの遺骨問題 ・4.【お墓】LGBTのお墓問題 ・5.【まとめ】まとめ

 

LGBTについて理解しよう

LGBTは性的マイノリティ（性的少数者：セクシャルマイノリティ）を表す言葉の1つです。

恋愛対象が誰になるか？という性的指向と、「身体の性」と「心の性」の不一致が起こる「性自認」に分かれます。

性的指向は女性の同性愛者（レズビアン）、男性の同性愛者（ゲイ）、両性愛者（バイセクシャル）に分かれ性自認はトランスジェンダーと呼ばれます。

このような性的指向や性自認は、多くの場合思春期に認識されています。

現在の日本では、「教育」や「仕事」、結婚、医療、公的サービスでさえ様々な問題が起こります。

本来であれば、LGBTなど性的マイノリティであっても差別的な扱いを受けることなく、平等でありのままに生きられる社会であるべきです。

しかし実際は、差別や通常であれば享受できる権利やサービスを受けられないといった状況にあるようです。

それは、誰にでも訪れる終活についても同じことなのです。

 

終活を取り巻く様々な問題

日本でのLGBTに関する課題はまだまだ山積みであり、解決しなければならないものが多いそうですが、なかなか追いついていないのが現状のようです。

それは終活のとりわけ、お墓問題に関しても同じことでしょう。

現在の日本では法律上同性婚は認められていません。

憲法24条が【両性】【夫婦】といった言葉を規定していることをもって、法律上同性婚を認めることは憲法違反なのです。

少なくとも現在法律の規定がないことによって、パートナーとの暮らしに様々な不便や不安を感じている方がいるのが現実のようです。

同性カップルに関しては、婚姻などについて話題になることは多いのですがいわゆる「終活」に関しても問題があります。

たとえばパートナーが亡くなった時に、葬儀の喪主は誰が務めるのか墓はどうなるのか遺骨はどうなるのかなどです。

 

パートナーの遺骨問題

法律上、遺骨は祭祀主宰者に帰属すると考えられています。

祭祀主宰者とは主に葬儀や法事など供養に関する儀式を主宰する者のことをいいます。

民法897条 1　系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。 　  ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。   2　前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

また祭祀財産には遺骨が明記されていませんが、判例では遺骨もまた祭祀主宰者に帰属するものと判断されています。

このように遺骨は祭祀主宰者に帰属します。

したがって自分が亡くなった後に、遺骨をパートナーに委ねたいと考えているなら、遺言でパートナーを祭祀主宰者に指定しておくと良いでしょう。

民法上も最も尊重されているのは亡くなった方の意思ですから、生前にはっきりと意思を示しておくことが大切だというわけです。

 

LGBTのお墓問題

一緒のお墓に入りたくても血縁関係にある先祖代々の墓に納骨され、パートナーは一緒に入れないといったこともあります。

同じお墓に入ること自体を、法律で定められているわけではありません。

霊園などが許可をすれば、親族でなくても同じお墓に入れます。

分骨して一部は先祖代々の墓に、一部はパートナーと一緒のお墓に入るという方法もあると思いますが、実際に難しいでしょう。

公営であれ民間であれ継承者がいないと、墓地は購入できないのが一般的です。

その為パートナーと同じお墓に入りたくても、そのハードルは遥かに高いのです。

今では【墓友】という言葉もあります。

【墓友（はかとも／ぼゆう）】とは家族や親類などの血縁関係はない友人や知人同士と一緒のお墓に入ることを約束した事とされています。

これはどう考えても、ただの合祀墓でしかありません。

赤の他人と同じ墓に入る事に抵抗がなければ良いのですが、逆にLGBTと同じ合祀墓に入りたくないとの偏見も消し去ることが出来ないのです。

東京のある寺院が「LGBTも入れるお墓」とあったので調べてみましたが国籍・性別・法的関係など不問の合祀墓でしかありませんでした。

この様にLGBTに関するお墓問題には、まだまだ課題が山積みのようです。

 

まとめ

現在の日本の法律では、戸籍上血縁関係になければ同じお墓に入ることは難しいでしょう！

しかし、時代は変化し今の常識が五年や十年後には通用しなくなっているかもしれません。

アナタの知らない所で当たり前のことが、目まぐるしく変わっています！

十年前には家族葬や直葬などは一般的ではありませんでしたが、今では当然のように葬儀業者のプランに組み込まれています。

家族葬専門の葬儀社なども、多く見るようになりました。

お墓に関しても霊園などでは、一般的な墓石ではなく樹木葬や自然葬の募集を目するようになって来ています。

このように誰も気づかないうちに常識とは変化していっているのです。

入るお墓がなければムリに入る必要はないと思います。

お墓に入る事が常識ではなくなって来ているのです。

墓は先祖代々の親族同士が入る通念が強く、LGBTのカップルが一緒に入ることはハードルが高いと言われています。

そのようなハードルが本当に必要なのでしょうか？

今では、LGBTへの差別や偏見も少なくなって、お墓や樹木葬で受け入れる寺院も増えては来ています。

しかし、何のゆかりもない地方の寺院だったり取り決めなども多く、やはり高いハードルはあるようです。

同性カップルで同じお墓に入りたいという場合、必ずしも「お墓」という必要はありません。

近年では、多様化する供養の価値観から「お墓」以外の供養先も選ばれています。

それならば、『愛する人と同じ大海原に還る！』

そう考えると海洋散骨は国籍・性別・宗教・思想・全て不問の理にかなった葬送ではないでしょうか。

 

 

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