1. 無縁遺骨とは？

全国の市区町村で、今問題になっているのが「無縁遺骨（むえんいこつ）」です。

無縁遺骨とは、親族が引き取りを拒否したり、身寄りがなかったりするために、埋葬されずに残されている遺骨のことを指します。

かつては身元不明の「行旅死亡人」が多かったのですが、今では身元が判明していても引き取り手がないケースが増えているのです。
 

2. 【最新データ】無縁遺骨の現状と自治体火葬の実態

総務省の2021年調査によると、全国の自治体が保管する無縁遺骨は少なくとも6万柱に上ります。

このうち7割以上は身元が判明しているものの、引き取り手のないケースです。

また、NHKの調査では、2022年度に関東の人口10万人以上の市区で、亡くなった人の約**6.7%（15人に1人）**が自治体による火葬でした。

これは、遺骨の引き取り手がないために行政が対応した件数であり、その保管数も増加傾向にあります。

例えば、横浜市では2020年の1,326件が2022年には1,659件に増加しているのです。
 

3. 自治体別に見る無縁遺骨の増加傾向

各地の自治体でも無縁遺骨の増加は深刻な問題となっています。

• 大阪市: 2021年の2,767柱から、2023年には3,408柱と過去最多を更新し続けています。

• 神戸市: 2023年度の無縁遺骨は634柱で、10年前の約1.6倍に急増。特に生活保護受給者ではない層では約3倍に増えているという現状です。

• 栃木県: 10年間で3倍超に拡大しました。（2013年度101柱 → 2023年度308柱）

4. なぜ「無縁遺骨」になってしまうのか？

無縁遺骨が増加している背景には、様々な要因が絡み合っています。

• 費用面の問題: 葬儀費用やお墓の費用を工面できないという経済的な問題があります。厚生労働省のデータによると、生活保護法に基づく葬祭扶助の利用件数は2022年度に5万2,561件と過去最多を更新しており、特に都市部での無縁遺骨増加と関連が深いと考えられます。

• 多様化する家族観: 高齢化や核家族化が進み、家族との縁が薄くなっていることが一因です。血縁があっても「関わりたくない」「どうしようもない親だった」といった理由で、遺骨の引き取りを拒否する遺族が増えています。

5. 行政の負担が増加する無縁遺骨の問題

「墓地、埋葬等に関する法律」第9条には、「死体の埋葬、または火葬を行う者がないときや、判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならない」と定められています。

これにより、引き取り手のない遺骨の火葬や埋葬は市町村が行うことになり、行政の財政的な負担は年々増大しています。

火葬費用だけでなく、遺骨の一時的な保管費用や、最終的に合葬するための費用もすべて税金で賄われています。

また、遺族の捜索や引き取りを拒否された際の説得にかかる人件費など、見えないコストも膨らんでいるのが現状です。

無縁遺骨の増加は、単なる個人や家族の問題ではなく、社会全体が向き合わなければならない喫緊の課題なのです。
 

6. まとめ：今こそ考える供養のあり方と新しい選択肢

かつて、葬儀や供養は家族や地域が当たり前のように担っていました。

しかし今、身元がわかっている人でさえ、誰にも引き取られないまま遺骨が残される時代になっています。

これが、決して他人事ではない事に気が付いていますか？

実際には、都市部では15人に1人が“無縁”で火葬されているのです。

親や配偶者、そして自分自身──誰がそのとき、引き取ってくれるでしょうか。

お金の問題、家族関係の希薄さ、そして社会の変化──

この現実に向き合い、今私たち一人ひとりが“供養のかたち”を見直す時なのかもしれません。

「お墓がないとダメ」「家族がすべて」そのような価値観に縛られず、**“想いを込めた別れ方”**を自分で選ぶ。

それが、無縁遺骨を減らす第一歩かもしれません。

あなたは「自分は絶対に無縁遺骨にはならない！」と、胸を張って言うことは出来ますか？