1.【はじめに】なぜ今、「0葬」が注目されているのか？

IT化やキャッシュレス化が進む現代において、私たちのライフスタイルだけでなく、「お葬式」や「お墓」のあり方も大きく変化しています。

親しい人だけで執り行う家族葬や、通夜・告別式を行わない直葬が増加する中、究極に簡素化された葬送の方法として注目されているのが0葬（ゼロソウ）です。

0葬とは、火葬後の遺骨を一切引き取らず、散骨したり、専門業者に処分を委託したりする供養方法を指します。

従来の埋葬方法とは大きく異なるため、そのメリットとデメリット、そして法的な側面についても理解しておくことが重要です。

そもそも、火葬後の遺骨の引き取りを拒否することは本当に可能なのでしょうか？

今回は、0葬の真実に迫り、その普及の可能性と、お墓を持たない時代が本当に来るのかどうかを深く考えていきましょう。
 

2.【基本知識】「0葬」とは何か？その定義と誤解

「0葬（ゼロソウ）」とは、火葬を行った後に火葬場から「遺骨」を引き取らないというものです。

火葬後にお骨拾いで「骨壺」に納めることもなく、火葬場に「遺骨の処分」をまかせてしまう供養方法を指します。

究極的にカンタンで手間のかからない葬儀の方法であり、忙しい現代に合っている方法だと言われることもあります。

この0葬は、宗教学者の島田裕巳氏が2014年に出版した『0葬 あっさり死ぬ』という著書で、「もはや葬式やお墓に多額の費用をかける必要はない」「死者を葬り弔（とむら）うことへの意識は変化していくものだ」という主旨で提唱されたものです。

しかし、「遺骨を一切残さない」という簡素さゆえに、その定義や実現可能性について誤解が生じることも少なくありません。

次章では、この0葬が本当に可能なのか、法的な側面から詳しく見ていきましょう。
 

3.【重要】0葬は本当に可能なのか？法的な側面と現状

「0葬」が提唱する「火葬後の遺骨を一切引き取らない」という方法は、現在の日本の法律や火葬場の運用において、原則として認められていません。

結論から申し上げると、火葬後の遺骨の引き取りを「一切拒否する」ことは、日本の多くの火葬場や自治体で認められていません。

遺骨は「祭祀財産」として扱われ、原則として遺族が引き取る義務を負います。

関東の主要都市である東京都、横浜市、さいたま市、千葉市などでは全収骨が義務付けられており、火葬場から遺骨を持ち帰らないという行為は現状できません。

これは、遺骨の不法投棄を防ぐ目的など、公衆衛生上の観点からも重要なルールです。

そのため、「0葬」を希望される場合でも、一度は遺骨を引き取った上で、ご自身で散骨を行う、または散骨業者に委託するなどの方法が現実的です。

火葬後すぐに火葬場での遺骨引取りの依頼を受けるケースもありますが、遺族が一切関与しない形での0葬は、現在の日本では非常に難しいのが実情でしょう。

遺骨を引き取った後に、ご家族やご身内で遺骨の今後について相談し、供養の方法を決めることが必要になります。

※以前、一部で「関東の特定地域でも火葬場での引き取り拒否が可能」という情報が出回ったこともありますが、これは誤解や一時的な情報であったり、特別な事情がある場合を除き、一般的な対応ではありません。多くの公営斎場では、遺骨の引き取りが義務付けられています。正確な情報は、必ず事前に利用する斎場に直接お問い合わせください。
 

4.【多死社会の現実】高額なお布施は本当に必要なのか？

もともと0葬は、「葬式やお墓、お布施などに高額なお金をかける日本の葬儀が本当に必要なのか？」といった問題意識をもとにしています。

日本は高齢化が進み、多死社会に突入しました。そうした中で、自身や周囲の死後に対する不安を解消する趣旨で提唱されたものだと考えられます。

個人の死生観や宗教観、そして残されて生きていく人たちへの配慮などによって、0葬は支持されていくようなものなのでしょう。

しかし、実際の0葬のニーズはもう少し違う考え方もあるようです。

それは故人との人間関係が希薄であることなど、現代社会が抱える複雑な背景が関係しています。

家族と縁がない「孤独死」の増加

現代日本では、役所から「遺骨を引き取ってください」という連絡が来るケースが全国的に増えています。

長期別居や音信不通だった家族が孤独死し、その遺骨を配偶者や子どもが引き取る事例は後を絶ちません。

縁のなかった親や親戚の遺骨が突然自分に回ってきたら、良い気分はしないでしょう。

「終活」の広まりも、熟年離婚の増加と無関係ではありません。

これからの時代は、お墓も遺骨も持たない、あるいはその必要性を感じない時代へと変化していくのかもしれません。

遺骨の「処分」を考える人が増えている背景

やむを得ず遺骨を引き取っても、「故人を弔いたい」という気持ちが必ずしも生まれるわけではありません。

良好な家族関係であれば問題ありませんが、世の中には様々な事情を抱える家族が存在します。

例えば、遺産相続で揉めるケースはよく聞きますし、葬送や供養に金銭的負担をかけたくないという考えも無理はありません。

疎遠な家族の場合、故人が家族にお金を残していないことも多々あります。

身内だからといって、遺骨をきちんと供養するとは限らないのです。

過去には、遺骨の扱いに困り、駅のトイレに放置して逮捕された悲しい事案も発生しています。

生前の人間関係によっては、家族でも「葬儀はしない」という考えを持つことがあります。

関係が希薄であったり、険悪であったりする場合に、負担を負ってまで供養をしたくないという気持ちになるのは、仕方のないことなのかもしれません。

「弔う」や「葬る」といった行為は、死者を想う人がいてはじめて成り立つものなのでしょう。
 

5.【メリット・デメリット】0葬を選ぶ前に知っておくべきこと

0葬を検討する際には、そのメリットとデメリットを理解し、ご自身やご家族にとって最適な選択をする必要があります。

0葬のメリット

• 費用削減: 葬儀やお墓にかかる費用を大幅に抑えられます。

• 手間・管理不要: お墓の維持管理（掃除、法要など）の手間がかかりません。承継者の問題も生じません。

• 精神的負担の軽減（特定のケース）: 故人との関係性が複雑な場合や、遺骨の管理に精神的な負担を感じる場合には、気持ちの整理につながることもあります。

0葬のデメリット

• 親族からの理解: 伝統的な供養とは異なるため、親族から理解を得られにくい場合があります。事前の話し合いが非常に重要です。

• 心理的な葛藤: 遺骨を手元に残さないことに対して、後で後悔や寂しさを感じる可能性があります。故人を偲ぶ場所がなくなることへの戸惑いもあるでしょう。

• 供養の場所がないことへの懸念: 物理的なお墓がないため、故人を偲ぶ具体的な場所がないことに、不安を感じる方もいます。

6.【まとめ】「0葬」と「海洋散骨」の違いと共通点

0葬が「火葬後に遺骨を一切引き取らない」という究極的に簡素な供養の概念である一方、「海洋散骨」は、遺骨を粉末状にして海に還すという、自然葬の一種です。

この二つの概念は混同されがちですが、以下のような違いと共通点があります。

• 0葬: 遺骨を「残さない」ことに主眼を置きます。引き取り拒否が原則不可であるため、実際には火葬後に引き取った遺骨を「残さない状態にする（散骨など）」ことが現実的な選択肢となります。

• 海洋散骨: 故人の遺骨を自然（海）に還すことを目的とします。遺骨を粉骨して散骨するため、形としては「残さない」状態になりますが、これは故人が海に溶け込み、自然の一部となるという、積極的な供養の形です。

つまり海洋散骨は、0葬の考え方である「遺骨を後に残さない」というニーズを満たしつつ、故人を弔い、自然に還すという供養の形を実現できる現実的な選択肢と言えます。

お墓を持たないという点では共通していますが、遺族が主体的に故人を想い、見送るセレモニーであるのが海洋散骨の大きな特徴と言えます。

遺骨処分の受け皿と言われることもある海洋散骨ですが、それは遺された人への想像力が試される選択かもしれませんね。