1. 生活保護受給者が亡くなった場合の一般的な流れ

身寄りのない方が亡くなった場合、遺骨の行方を決めるのは誰になるのでしょうか？

通常、遺族がいない場合は、故人が住んでいた地域の自治体（福祉事務所）が遺骨の管理を引き継ぎます。

生前に任意後見人や死後事務委任契約を交わしていた場合は、その方が故人の意思に沿って葬送の手続きを進めます。

問題は遺族がいない状況で、自治体が主導して葬儀を行う「行政措置」になった場合です。
 

2. 海洋散骨は原則NG？行政措置の限界

行政措置の場合、自治体は「葬祭扶助」という制度を利用し、最低限の葬儀費用を支給します。

この「最低限」には、火葬や骨壺、収骨までの費用は含まれますが、通夜や告別式のような儀式や、その後の納骨費用は含まれません。

そして重要なのは、この葬祭扶助の範囲に海洋散骨費用は含まれないという点です。

行政は、あくまで法的な責任として「火葬」と「合葬墓への納骨」を淡々と進めるのが一般的です。

海洋散骨のような故人の特別な希望を叶えるための費用は、公費からは出せないのが現実なのです。
 

3. 希望を叶えるための現実的な3つの手段

では、故人の「海洋散骨をしてほしい」という希望は、どうすれば叶えられるのでしょうか。

生前に準備をしておくことが不可欠ですが、生活保護受給者には金銭的な課題があります。

ここでは、生活保護の制度を理解した上で、希望を叶えるための現実的な方法を解説します。

• 死後事務委任契約: 弁護士やNPO法人と生前に契約を結び、自身の死後に発生する事務手続きを委任しておく方法です。一般的に費用は高額ですが、一部のNPO法人や社会福祉協議会では、比較的安価な費用（数万円～10万円程度）で引き受けてくれるケースがあります。ただし、この費用は生活保護費からは捻出できないため、遺留金や第三者の支援が必要となります。具体的には、生活保護受給者本人の少額貯蓄、葬祭に関する善意の寄付、または市民後見人・福祉関係者の紹介を通じて、現実的な支援先が見つかる場合があります。

• 散骨専門業者との生前契約: 海洋散骨を専門に行う業者と直接契約を結んでおく方法です。費用がネックとなりますが、無償で散骨を行っているNPOや、生活困窮者向けに特別プランを用意している業者が、一部に限られますが存在しています。

• 第三者による費用負担: 故人の生前に交流があった知人や友人、民生委員などが、故人の意思を尊重し、散骨費用を負担するケースです。ただし、事前に意思を明確に伝えておくことや、法的な書面を残しておくことが望ましいです。

これらの手段は、金銭的な制約があるからこそ、生前に情報を集め、信頼できる専門家や支援団体を探しておくことが非常に重要になります。
 

4. まとめ：生前の意思表示が"自然なお別れ"を可能にする

生活保護受給者で身寄りのない方が海洋散骨を望むことは可能です。

しかし、自治体任せにするだけでは、その希望は実現が難しいのが現実です。

だからこそ、生前に「死後事務委任契約」や「散骨の生前契約」などを活用し、自身の意思を明確に示しておくことが、故人の願いを尊重するための最も確実な方法なのです。

これらの手段は、金銭的な制約があるからこそ、「少しの勇気」と「早めの準備」が鍵になります。

大切なのは、故人が願った「静かな最期」を、誰かがちゃんと受け止めてくれる世界があると知ることです。

もし、今あなたが不安を感じているなら、地域の福祉事務所や信頼できる散骨業者、NPO法人に相談することで、道は必ず見つかります。