1.【身寄りなし】亡くなった後はどうなる？

生活保護を受給している方が亡くなった場合、必ず自治体が葬儀を行うわけではありません。

大切なのは、生活保護を受給していることと、亡くなった後に葬祭を行う人がいるかどうかを分けて考えることです。

たとえば親族との付き合いがなくても、知人などが葬祭を行う場合があります。

一定の要件を満たせば、実際に葬祭を行う人に対して生活保護制度の「葬祭扶助」が適用される場合もあります。

※実際の対応は本人の状況や自治体によって異なるため、福祉事務所などへの確認が必要です。

一方で、遺体の引取者などがいない場合には、墓地、埋葬等に関する法律第9条に基づき、死亡地の市町村が火葬などを行う仕組みがあります。

そのため、「身寄りがないから何もしてもらえない」というわけではありません。

ただし、市町村による対応は、本人が希望する葬送方法を実現するための制度とは別に考える必要があります。

特に海洋散骨を希望している場合は、火葬後の遺骨を誰が引き取り、誰が散骨を依頼するのかが重要になります。

身寄りのない方ほど、亡くなった後の希望だけではなく、その希望を誰に託すのかまで生前に考えておくことが大切です。

出典：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」第9条

参考：厚生労働省「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱い」

2.【葬祭扶助】生活保護の葬儀制度とは

生活保護には、亡くなった方の葬祭に必要な費用を扶助する「葬祭扶助」という制度があります。

生活保護法では、葬祭扶助として認められる範囲が定められています。

一般的な葬儀で行われる内容が、すべて公費で認められるわけではありません。

葬祭扶助は、生活保護法の目的に沿って、葬祭に必要な範囲を扶助する制度です。

※実際に認められる内容や費用については、福祉事務所への確認が必要です。

また、「生活保護を受給していた本人のために、葬祭費用が自動的に支給される」という制度でもありません。

葬祭を行う人の生活状況や、亡くなった方に扶養義務者がいるかなど、葬祭扶助には支給の要件があります。

そのため、生前に「葬祭扶助を使って海洋散骨をしてほしい」と希望していたとしても、それだけで散骨費用の支給が決まるわけではありません。

ここは、生活保護を受給しながら海洋散骨を希望する方にとって、特に知っておきたい点です。

出典：e-Gov法令検索「生活保護法」第18条

3.【海洋散骨】葬祭扶助で散骨できる？

生活保護を受給していることを理由に、海洋散骨そのものが禁止されているわけではありません。

身寄りのない方でも、亡くなった後に遺骨を引き取る人や手続きを行う人がいて、散骨の費用を準備できれば、海洋散骨を行うことは可能です。

問題になるのは、海洋散骨を希望していても、亡くなった後にその希望を実行する人がいない場合です。

自治体が火葬などを行うことと、本人が希望していた海洋散骨を実施することは同じではありません。

また、葬祭扶助を利用できる場合でも、本人が希望する海洋散骨の費用まで当然に支給されるわけではありません。

そのため、「生活保護だから散骨できない」と考えるのも、「葬祭扶助で散骨までしてもらえる」と考えるのも正確ではありません。

たとえば、エンディングノートなどに「死後は海へ散骨してほしい」と書いていても、その希望を実際に誰が引き受けるのかが決まっていなければ、実現が難しくなることがあります。

身寄りのない方が海洋散骨を希望する場合は、散骨したいという意思だけではなく、遺骨の引取りから散骨までを誰に託すのかを生前に考えておく必要があります。

4.【生前準備】散骨の希望を残す方法とは

身寄りのない方が海洋散骨を希望する場合は、元気なうちから亡くなった後のことを具体的に決めておくことが大切です。

「海へ散骨してほしい」という希望だけではなく、誰が遺骨を引き取り、誰が散骨の手続きをするのかまで考えておきます。

身寄りがない場合の方法として、死後事務委任契約を検討することもできます。

死後事務委任とは、亡くなった後に必要となる手続きを、あらかじめ第三者へ依頼しておく契約です。

死後事務を行う事業者の中には、葬儀や納骨などの手続きを取り扱っているところもあります。

海洋散骨を希望する場合は、契約する前に「火葬後の遺骨を引き取り、海洋散骨まで手配してもらえるのか」を確認しておくことが重要です。

特に生活保護を受給している場合は、契約費用や事業者へ預けるお金について自己判断で進めず、事前に福祉事務所へ相談することが大切です。

また、契約書を作っただけで安心せず、海洋散骨まで契約内容に含まれているのか、費用はどこまで準備されているのかを確認しておく必要があります。

身寄りがなくても、生前から希望を伝え、亡くなった後に動いてくれる人や事業者を決めておくことで、海洋散骨を実現できる可能性は高まります。

参考：厚生労働省ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

5.【相談先】身寄りがなくても今からできること

生活保護を受給し、身寄りがない方でも、海洋散骨を希望することはできます。

ただし、亡くなった後に本人が手続きをすることはできません。

大切なのは、元気なうちに相談を始め、希望を実行する人や方法を決めておくことです。

最初からすべてを一か所へ相談する必要はありません。

生活保護制度について確認したいことと、亡くなった後の手続き、実際の海洋散骨については、それぞれ相談する相手が異なります。

海洋散骨業者へ相談するときは、生活保護を受給していることや身寄りがないことを伝えたうえで、生前にどこまで準備できるのかを確認するとよいでしょう。

また、死後の手続きを第三者へ託す場合は、遺骨の引取りから海洋散骨まで対応できるのかを具体的に確認しておくことが重要です。

生活保護を受給していることや、身寄りがないことだけを理由に、海洋散骨を諦める必要はありません。

一方で、「海へ散骨してほしい」と希望を残すだけでは、亡くなった後にその希望を実行できないことがあります。

誰が遺骨を引き取り、誰が散骨を依頼し、費用をどのように準備するのか。

そこまで生前に決めておくことが、希望する海洋散骨につなげるための現実的な準備になります。