増加している無縁遺骨
引き取り手がいない遺骨
全国の市区町村で、今問題になっているのが「無縁遺骨（むえんいこつ）」
無縁遺骨とは親族が引き取りを拒否しり、もしくは身寄りがないため埋葬されずに残されている遺骨のことです。
自治体が管理や保管をしていた「無縁遺骨」が約6万柱もあります。
この無縁遺骨ですが、大半が身元がわからない遺骨ではなく、身元が判明しているものの引き取り手がない遺骨の事を言います。
以前は行旅死亡人と言われる身元不明者が多かったのですが、今では身元がわかっているいる方でも無縁遺骨になってしまうことが増えているのです。
少し古いデータですが、2015年に政令都市で亡くなった人の約30人に1人は遺骨の引き取り手がいません。
引き取り手がいないと「処分」
遺骨を引き取らない『そんな事あるの？？』と思っている人がいるかもしれませんが、これは事実です。
日本は高齢化が進みさらに核家族になってしまったので、家族との縁が一昔前に比べて薄くなったと言われています。
引き取り手のない遺骨は、自治体などによって「処理手続」が行わます。
今、この「引き取り手がいない遺骨」が全国で倍増しているそうです。
全政令都市で無縁遺骨は10年間で倍増しており、今後も増えていくと予想されています。
毎日新聞の調査によると
０６～１５年度に税金で火葬後、保管・埋葬した遺骨数をたずねた。この結果、政令市の計２０自治体は１５年度に計７３６３柱を受け入れた。厚生労働省の人口動態統計によると、政令市の１５年中の死者数は計２４万４６５６人。４０４７柱だった０６年度から１．８倍になった。最多は大阪市の２９９９柱。横浜市９７９柱（死者３１人に１人）、名古屋市６０７柱（３５人同）と続いた。千葉と川崎でも約３５人に１人、札幌と福岡、北九州では約６０人に１人が無縁仏だった。(毎日新聞 記事引用) |
「墓地、埋葬等に関する法律」第9条には
|
死体の埋葬、または火葬（かそう）を行う者がないときや、判明しないときは、死亡地の市町村長がこれを行わなければならない。 |
と定められています。
引き取り手がいない場合
亡くなった方の引取り手がいない場合、「火葬」「埋葬手続」などは、各自治体が行うことになっています。
実際には遺骨の引取り手がいるにも関わらず、手をあげない事も多いようです。
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・親が離婚している… |
このような場合、役所から何度も通告するようですが、家族は「遺骨」を引き取りに来ないようです。
保管された遺骨は処分できるまでに、法律上20年かかります。
自治体としても遺族に連絡をして呼びかけていますが「引き取りたくない・・・」と言って、家族や親戚なのに拒否される事が多く、頭を悩ませる問題となっています。
なぜ「無縁遺骨」になってしまうのか？
無縁遺骨が増加している背景には、お金の問題もあるようです。
葬儀費用やお墓の費用を、工面できないといった問題があるともいわれます。
葬儀・火葬をするにもかなりお金がかかります・・・
さらに、火葬をするとお墓を新たに準備する必要があったりします。
『費用負担などに耐えられない・・・』
という人も多いようです。
一方、家族のあり方が多様化しています。
血縁があっても「引取りを拒否する遺族」が増えているのも一因だと考えらえます。
長期にわたって音信不通だった家族や、険悪な関係などの理由で引き取りたくないという場合もあるでしょう。
すべての家族が幸せな生活を送っている訳ではないのです。
そこには複雑な家庭環境などもあり、『故人の遺骨にすら憎しみがある』という方もいるのです。
いずれにしても、年間死亡者数は2007年の約111万人に対して、2017年には約134万人、2025年には約152万人に達すると推計されています。
無縁遺骨の増加傾向は今後も続くと思われます。
生活保護と無縁遺骨
今や日本では65歳以上の人が全人口の4分の1を超えました。
65歳以上の人がいる世帯では夫婦のみが最も多いのです。
次がいわゆる1人暮らし。2035年には東京では高齢者世帯の44％が１人暮らしになると予測されています。
生活保護を受ける高齢者世帯も増え、2000年には約26万人だったが、今や過去最高の89万世帯が1人暮らしの高齢者だという。
このデータからわかるように、無縁骨がもっと増えるのは確実だと想定されます。
また、近年増加している外国籍の労働者や生活保護受給者が亡くなった際、本国の親族と連絡が取れない場合にも遺骨の引き渡しが困難となってしまいます。
まとめ
かつて葬送はいわゆる一般的な葬儀の供養の考え方を共通意識とし、家族のみならず地域社会によって支えられてきました。
しかし現代においては、家族観も大きく変化し地域社会の機能も低下しています。
ある意味、いわゆる一般的な供養のあり方は持続不可能になったと言えるのかもしれません。
葬送に対する考え方は人それぞれです。その選択は残された身内に委ねるべきではないでしょうか。
かつては身内の選択だけでは済まない場合もあったのだと思います。
特に地方では葬儀などのあり方などに、強い仕来たりやこだわりがあります。
人口密度の関係もありますが、地方より都心部の方が家族葬や直葬の数は多いようです。
地方ほど近所や周りの目を気にして、いわゆる一般的な葬儀を執り行っているのかもしれません。
しかし、残された遺族の葬儀に対する社会的なプレッシャーは減少しつつありますし、そうなっていくべきではないでしょうか。
いわゆる一般的な葬儀を執り行った後、不本意な遺骨の取扱いをするのであれば、供養のあり方そのものを新たに考えてみる機会があることが大切だろうと思います。
明日は我が身かも知れない無縁遺骨…
皆様は供養のあり方について見直す機会はありますか？
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