4.【法律】引き取り手がいない場合の対応

亡くなった方の遺体や遺骨に引き取り手がいない場合、自治体が状況に応じて火葬や保管などの対応を行います。

ただし、すべてのケースが同じ法律で扱われるわけではありません。

身元が判明しているか、身元が分からないかなどによって、対応の根拠となる法律が異なります。

身元が判明していても、火葬を行う人がいない場合には、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づいて死亡地の市町村長が火葬を行うことがあります。

一方、身元が分からず引き取り手も確認できない場合には、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づいて自治体が対応します。

また、亡くなった方が生活保護を受けていた場合などには、生活保護法の葬祭扶助が関係するケースもあります。

自治体が火葬した後も、遺骨をすぐに合葬するとは限りません。

一定期間保管しながら親族への連絡や引き取りの確認を行う自治体もあり、保管方法や期間、その後の納骨方法は自治体によって異なります。

そのため、引き取り手のない遺骨が増えるほど、火葬だけでなく、親族調査や遺骨の保管、その後の納骨まで自治体が担う場面も増えていきます。

出典：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」

5.【課題】自治体に広がる負担と地域差

引き取り手のない遺体や遺骨への対応は、火葬を行えば終わるわけではありません。

親族の確認や連絡、火葬の手配、遺骨の保管など、自治体にはさまざまな対応が必要になります。

📌 自治体が行う主な対応

✔ 身元や親族に関する調査

✔ 親族への連絡や引き取りの確認

✔ 火葬の手配や遺骨の保管

✔ 引き取り手がない場合の納骨

特に難しいのが、親族がすぐに確認できない場合や、連絡をしても遺骨の引き取りに至らない場合です。

自治体は戸籍などから親族を調べたり、連絡を取ったりしながら、その後の対応を進めることになります。

総務省が行った調査では、引き取り手のない遺骨について、自治体ごとに保管方法や親族調査などの対応に違いがあることも課題として示されました。

こうした状況を受けて、厚生労働省は身寄りのない方が亡くなった場合の自治体向け手引きを作成し、親族への連絡や火葬、遺留金品などの取り扱いについて整理しています。

無縁遺骨が増えることで必要になるのは、保管場所だけではありません。

親族調査や連絡などを行う職員の業務、火葬や保管、納骨に関する費用なども必要になります。

無縁遺骨の問題は、亡くなった本人や家族だけではなく、死後の手続きを誰が担うのかという地域社会全体の課題にもなっています。

6.【備え】無縁遺骨にしないためできること

無縁遺骨の問題は、身寄りのない方だけに起こるものではありません。

家族や親族がいても、亡くなった後の手続きや遺骨の行き先について話し合っていなければ、残された人が判断に迷うことがあります。

特に一人暮らしの方や、家族と離れて暮らしている方は、自分が亡くなった後のことを一度考えておくことも大切です。

📌 生前に確認しておきたいこと

✔ 死後の手続きを誰にお願いするのか

✔ 遺骨をどのように供養してほしいのか

✔ 自分の希望を家族などに伝えているか

遺骨の行き先は、お墓だけとは限りません。

納骨堂や樹木葬、海洋散骨など、現在はさまざまな供養方法があります。

大切なのは、どの方法を選ぶかだけではなく、自分の希望を周囲に伝え、亡くなった後に誰が手続きをするのかを決めておくことです。

無縁遺骨が増えている背景には、単身世帯の増加や家族関係の変化など、現代社会ならではの事情があります。

だからこそ、自分や家族の死後について、元気なうちに話しておくことに意味があります。

「誰に任せるのか」「どのように見送ってほしいのか」を家族などと共有しておくことが、亡くなった後の迷いや負担を減らす備えになります。