1. 【知識】遺骨を捨てるとどうなるの？

遺骨の取り扱いについては法律で決まりがあり、勝手に遺棄や埋葬することは厳しく禁止されているので注意が必要です。

「刑法」第190条により、遺骨を捨てることは法律で禁止されています。

もし遺骨をゴミとして捨ててしまうと、「死体損壊・遺棄罪」に問われることになり、犯罪となってしまうのです。
 

刑法第190条「死体損壊・遺棄罪」とは 「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。」と明確に記載されています。

何も知らずに遺骨を扱ってしまうと、死体損壊・遺棄罪という重い罪に問われる可能性もあるのです。

実際に、遺骨を不法に扱ったことが発覚し、罪に問われた事例は少なくありません。
 

これらの事例からもわかる通り、遺骨を不法に扱う行為は、決して他人事ではありません。

2. 【危険】バレなければ大丈夫…？現代社会のリスク

『遺骨を捨ててもバレなければ…』そう安易に考えるのは非常に危険です。
 

▲ 現代の監視社会の現実

現代は、あらゆる所に防犯カメラが設置されている時代です。

あなたが歩いている道の電柱、お店の入り口、そして走っている車にもドライブレコーダーといったカメラがついています。

最近のひったくりや万引き、空き巣などの検挙率が上がった理由の一つに、この防犯カメラの増加が挙げられています。

今や誰もがスマートフォンという、高性能なカメラを持ち歩いている時代です。

深夜であっても、店舗や住宅の監視カメラは常に稼働しています。

もし遺骨を捨てて事件になってしまえば、犯人の特定は驚くほど簡単に行われるでしょう。
 

▲ 山奥や人気のない場所でも危険な理由

『夜中の山奥なら…』と考える人もいるかもしれません。

しかし、そこまでの労力と時間をかけるのは現実的ではありませんし、何より他人の土地に許可なく遺骨を捨てる行為は、「不法投棄」という別の犯罪になってしまいます。

また、遺骨が入った袋や容器から個人を特定する情報が漏れてしまうリスクもゼロではありません。

3. 【解決策】遺骨を手放すには？「処分」と「供養」

『遺骨を処分したい…でも犯罪者にはなりたくない…』

このような板挟みの状況で悩んでいる方は非常に多いでしょう。

遺骨を「処分したい」という気持ちの裏には、費用の問題や、管理の負担、親族との関係など、複雑で切実な事情があることを理解しています。

結論からお伝えすると、遺骨を生活ゴミとして捨てるなど、「処分（遺棄）」することは法律で認められていません。

しかし、ご安心ください。犯罪者になるリスクを負うことなく、故人も自分も納得できる合法的な道は存在します。

その鍵となるのが、「処分」ではなく「供養」として手放すという考え方です。
 

▲ 遺骨の「処分業者」は存在しない

遺骨の「処分」を専門に行う業者を探している方もいますが、残念ながら国内には遺骨の「処分」を事業として行う業者は存在しません。

なぜなら、法律で遺骨の遺棄（処分）が認められていない以上、それをビジネスにすることはできないからです。

一方で、遺骨の「供養」をサポートする専門業者は数多く存在します。

遺骨のことで悩んでいる方は、「処分」という違法な行為を考えるのではなく、「供養」として費用を抑えながら、安全かつ合法的に手放すことを検討しましょう。

次の章で、具体的な供養方法をご紹介します。

4. 【合法】費用を抑えた供養方法（3つの選択肢）

高額なお墓や納骨堂への埋葬が現実的ではない方のために、費用を抑えて合法的に遺骨を手放せる3つの主な供養方法をご紹介します。
 

（1）海洋散骨・山林散骨

• 概要
  : 遺骨を2mm以下に粉骨し、海域や許可された山林に撒き供養する方法です。散骨業者の船に乗り込む乗船散骨と、業者に全てを任せる委託散骨（代理散骨）があります。

• メリット

  • 費用を抑えやすい
    : 委託散骨であれば、数万円程度の総額で供養が可能です。

  • 継承者が不要
    : 永続的なお墓の管理が一切不要になります。

  • 自然に還る
    : 故人の希望や思想を尊重できる自然葬です。
     

• 注意点
  : 実施には粉骨が必須（そのまま撒くのは違法）、実施海域や場所に制約があるため、必ず専門業者に依頼する必要があります。
   

（2）合葬墓・合同供養

• 概要
  : 寺院や霊園が管理する一つの大きな墓所や納骨スペースに、他の方の遺骨と一緒に埋葬・納骨される形式です。多くの場合、永代供養となります。

• メリット

  • 費用負担が少ない
    : 墓石を建てる必要がないため、数十万円程度で済みます。（合祀の場合は数万円〜）

  • 永代供養
    : 施設が続く限り管理・供養が行われるため、継承者がいなくても安心です。
     

• 注意点
  : 一度合葬されると、遺骨を取り出す（改葬する）ことが困難になります。
   

（3）自治体・火葬場への相談

• 概要
  : 居住地の自治体や、遺骨を引き取った火葬場に相談し、無縁仏として引き取ってもらったり、一時的な安置や供養の方法について助言を求める方法です。

• メリット

  • 費用負担がほぼない（または低額）で済む場合があります。

  • 公的な機関への相談であり、最も安心感があります。
     

• 注意点
  : 遺骨の引き取りに関する対応は自治体や火葬場によって大きく異なります。「必ず引き取ってもらえる」わけではないため、事前に確認が必要です。

5. 【選択】供養方法を選ぶ上での重要ポイントと注意点

遺骨の供養方法を選ぶ際は、将来的な後悔やトラブルを避けるために、特に以下の点に注意し、複数の選択肢を比較検討することが重要です。
 

1. 法令・ガイドラインの遵守と信頼性の確認

供養を外部に依頼する場合（散骨業者、霊園、寺院など）、その機関が法令や業界のガイドラインを遵守しているか、実績があり信頼できるかを最重要視してください。

• 散骨の場合
  : 遺骨の不法投棄を防ぐため、業者が散骨に関する法律（墓埋法など）やガイドラインを遵守しているか、粉骨を適切に行うかを確認してください。過去の逮捕事例のように、不適切な業者が存在する可能性があります。
   

• 合葬墓・合同供養の場合
  : 運営主体（寺院、霊園、自治体など）が永続的に管理・供養できる体制にあるか、経営状態や運営歴を確認しましょう。
   

• 自治体への相談の場合
  : 自治体のルールや条例に沿った手続きであるかを、必ず担当窓口で確認してください。
   

2. 費用の明確性と追加料金の有無

初期費用だけでなく、その後の維持管理費を含めた総額を確認することが大切です。「安さ」だけで選ぶと、後で想定外の追加料金が発生したり、サービスの質が著しく低い場合があります。

• 提示された費用が総額であるか、粉骨費用や手続き代行費用、合葬後の管理費などが含まれているかを明確に確認しましょう。
   

3. 将来的な「遺骨の取り出し」（改葬）の可否

合葬や散骨は、一度手放すと遺骨を取り戻すことがほぼ不可能です。将来的に「遺族でお墓を持ちたい」「手元供養に戻したい」といった希望が出る可能性も考慮し、親族間で十分に話し合う必要があります。

• 合葬墓
  : 合同で埋葬された後、個別の遺骨を取り出すことはできません。

• 散骨
  : 遺骨が自然に還るため、取り出すことはできません。
   

4. 供養の実施証明（散骨・委託の場合）

特に遺族が立ち会わない委託散骨や送骨を利用する場合、供養を確実に行った証明として、散骨実施の報告書や写真が提供されるかを確認しましょう。

6. 【現実】ある日突然、あなたの元へ現れる遺骨とは？

ある日突然、『あなたのご親戚の方が亡くなったので、遺骨を引き取りに来てください。』と連絡が入る…こんなことは実際に起こり得ます。

普段は疎遠で全く接点のない親戚でも、その人が身寄りもなく一人暮らしをしていた場合、役所は身内を探し出して連絡してくることがあるのです。

身近な家族の遺骨なら手厚く供養したいと思えるでしょう。

しかし、接点のなかった人や仲の悪かった人の遺骨となると、その扱いに困ってしまうのは当然です。

中には、「住んでいる所が一番近い」という理由だけで、親戚から遺骨を押し付けられたという事例も珍しくないのが現実です。

遺骨の処分問題は、決して他人事ではないのです。

7. 【まとめ】遺骨処分問題と後悔しない選択

遺骨を「処分したい」という切実な悩みは、お墓がない、お金がない、誰にも相談できないなど、人それぞれ複雑な理由を抱えています。

しかし、遺骨の扱い方を間違えてしまうと、死体遺棄罪という大きなトラブルや犯罪に巻き込まれる原因となってしまいます。遺骨をゴミとして捨てることは、決してできません。

本記事で解説した通り、遺骨を「処分」することは法律で禁止されていますが、「費用を抑えた合法的な『供養』」の選択肢は複数あります。

後悔のない選択をするために、まずはご自身の状況と照らし合わせ、客観的な情報と信頼できる選択肢を選ぶことが非常に重要です。

これ以上、一人で悩む必要はありません。

あなたが本当に求めているのは、 『故人の尊厳を守り、あなた自身が心の平安を得る』 安全な道ではないでしょうか？