1.死後事務委任契約とは何か？

「死後事務委任契約」とは、あなたが亡くなった後、葬儀や埋葬（海洋散骨含む）、遺品整理、各種契約の解約といった事務手続きを、あらかじめ指定した「信頼できる人（受任者）」に任せるための契約です。

この契約を結ぶことで、ご自身の希望を明確に伝え、残された親族への負担を減らすことができます。

特に、「身寄りがいない」「おひとりさま」の方にとっては、死後の不安を解消するための非常に有効な手段となります。

受任者には、親族や友人だけでなく、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家を選ぶことも可能です。

大切なのは、あなたの意向を尊重し、責任を持って事務を遂行してくれる相手を選ぶことです。
 

2.死後事務委任契約の内容とは？

死後事務委任契約で任せられる内容は多岐にわたります。

主な委任内容は以下の通りです。

• 行政手続きの代行: 死亡届の提出、健康保険証や介護保険証の返納、年金手続きなど

• 病院・施設の退去手続きと精算: 入院費や医療費の清算、介護施設の利用契約解約と費用精算など

• 親族・知人への連絡対応: 事前に指定された連絡先への訃報連絡など

• 葬儀・埋葬に関する手配: 指定された形式での葬儀（家族葬、密葬など）、火葬、納骨、埋葬に関する事務。（海洋散骨の希望も明確に委任できます）

• 各種契約の解約・精算: 家賃、光熱費、携帯電話、クレジットカード、サブスクリプションサービスなど、生前のあらゆる契約の解約手続きと費用精算

• デジタル遺品の整理: パソコンやスマートフォン内のデータ、SNSアカウント、オンラインサービスなどのデジタル情報の整理・抹消

• その他: 勤務先の退職手続き、車両の廃車手続き、ペットの引き渡し先の手配なども含めることができます。

3.死後事務委任契約で出来ない事は？

死後事務委任契約は非常に便利なものですが、法律上委任できない事項も存在します。

以下の点に注意が必要です。

• 借金の整理・返済: 亡くなった方の借金や債務に関する手続きは、死後事務委任契約では行えません。専門家（弁護士など）に相談するか、相続人が対応する必要があります。

• 相続手続き・遺産分割の代理: 遺産の相続や分配に関する手続きは、死後事務委任契約の範囲外です。これらは相続人間での話し合い、または遺言書によって指示を残す必要があります。

• 親族・知人トラブルの解決: 親族間や友人関係での仲裁や調整は、契約の対象外です。必要であれば弁護士などの専門家に相談しましょう。

• 生前の事務手続き: 死後事務委任契約は、あくまで「死後」に効力が発生する契約です。生前に行うべき事務手続きは、別の契約（任意代理契約など）で対応することになります。

4.遺言書と死後事務委任契約の違いは？

死後事務委任契約と遺言書は、どちらも「もしもの時」に備えるものですが、その目的と内容が異なります。

死後事務委任契約は、「誰にも迷惑をかけず、自分が望む通りの最期（例えば海洋散骨など）を実現したいか」を明確にするための契約です。

一方、遺言書は「財産を誰にどう渡すか」に特化しています。

この二つは目的が異なるため、組み合わせて活用することで、より安心して未来に備えることができます。
 

5.死後事務委任契約の費用は？

死後事務委任契約にかかる費用は、依頼する専門家や委任する内容によって大きく変動します。

ここでは一般的な費用例をご紹介します。

• 契約書作成費用：5万円～20万円 弁護士や司法書士などの専門家に、ご自身の意向を反映した契約書の作成を依頼する費用です。内容が複雑になるほど高くなる傾向があります。

• 死後事務の報酬（実費費用）：20万円～150万円（内容により変動） 葬儀や納骨（海洋散骨の費用も含む）、遺品整理、各種解約手続きなど、契約書に定めた死後の事務を行うための報酬です。委任する事務の内容が多岐にわたる場合や、複雑な手続きが含まれる場合は高額になります。

• 公証人手数料：2万円～3万円 契約書を公正証書で作成する場合に、公証役場で支払う手数料です。 死後発生するこれらの費用は、生前に預託しておく方法や、遺産からの清算、生命保険などを活用して準備することが一般的です。事前に専門家と相談し、費用の見込みを立てておくと安心です。

6.希望通りの最期のために、今できる準備

「周りに迷惑をかけたくない」「頼れる親族がいない」と悩む方にとって、死後事務委任契約は、ご自身の希望を叶え、安心して未来を迎えるための非常に有効な手段です。

しかし、いざ契約内容を決めようとすると、「何から手をつければいいのか」「自分に必要な手続きは何だろう」と迷ってしまうかもしれません。

そんな時は、まず専門家へ相談することをおすすめします。

海洋散骨オフィス一凛では、提携の弁護士や行政書士といった専門家と連携しており、死後事務委任契約に関するご相談や、海洋散骨と組み合わせたご希望にもお応えできます。

生前にしっかりと準備をしておくことで、残される方の負担を減らし、ご自身の「最期」を納得のいく形で迎えられるのではないでしょうか。