1. 一般受刑者の遺骨は「無縁仏」として自治体が管理

身寄りのない一般の受刑者は、いわゆる「無縁仏」として扱われます。

これは、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」や「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、火葬や埋葬を行う人がいない場合、市町村長が行うことが法律で定められているからです。

火葬された遺骨は、自治体が管理する合葬墓に埋葬されます。

これは、刑務所内で亡くなった場合でも例外ではありません。

一度合葬されると、個人の遺骨を取り出すことは原則としてできません。

この状況は、都市部を中心に増加している「無縁仏」問題と深く結びついています。

令和5年度には、生活保護対象者や行旅者などの公費葬が全国で5万件を超え、過去最高の記録となりました。

刑務所で亡くなった人々も、この社会全体の無縁化という大きな流れの中にいるのです。
 

2. 死刑囚の遺骨は「特別な存在」として国が管理

一方、死刑が執行された人々の遺骨の扱いは全く異なります。

「刑事施設及び被収容者の処遇に関する法律 第176条・第177条」には、引き取り手のない遺体について、刑事施設の長（所長）が火葬・納骨を行う責任が明確に規定されています。

実際の運用では、引き取られない死刑囚の遺体は拘置所内で火葬され、遺骨は拘置所の敷地内にある法務省の納骨堂に安置されるのが一般的です。

令和5年度には、全国の刑事施設で113名の引き取り手のない遺骨が合葬墓に埋葬されました。

これは、死刑囚が死後も「拘置所から出られない」という現実を物語っています。

さらに言えば、東京都豊島区の雑司ヶ谷霊園には、法務省が管理する納骨堂があります。

ここには、引き取り手のない死刑囚や受刑中に亡くなった人の遺骨が納められていますが、フェンスで二重に囲まれ、春のお彼岸やお盆でも一般の人はお参りすらできないという、厳しい管理が続いています。
 

3. なぜ、これほどまでに扱いが違うのか？

なぜ、両者の扱いはここまで違うのでしょうか？

その背景には、国家としての特殊な考え方と配慮があります。

1. 国家責任の徹底
   : 死刑は、国家が実施する最終的な刑罰です。死刑執行から遺骨の最終的な処遇まで、すべてを国家の責任で完結させるという法律上の意図があるのです。
    

2. 崇拝や政治利用の防止
   : 特に社会的影響力のある死刑囚の遺骨は、特定の団体や個人によって崇拝の対象となったり、政治的に利用されたりする可能性があります。法務省は、そうした社会的な混乱を避けるため、厳重に管理しています。麻原元死刑囚の遺骨を巡る騒動は、この「特別管理の必要性」を象徴する、記憶に新しい事例です。

4. 結論：現代の供養のあり方を問いかける

身寄りのない死刑囚や受刑者が命を終えたとき、その遺骨の行方を知る人はほとんどいません。

火葬後、誰にも引き取られることなく、その遺骨は拘置所の敷地内にひっそりと安置されます。

街の中にありながら、外の空気に触れることもなく、「塀の中」に留まり続けているのです。

罪を犯した人間の最期として、それは当然のことなのか？あるいは、そこに何か別の意味があるのか？

そこに善悪を語るつもりはありません。

けれど――

死んでもなお「塀の中」に留まり続ける遺骨について、あなたはこの事実をどう受け止めますか？